従業員や役員に給与などを支給するときには、所得税の源泉徴収をしなければなりません。
この源泉徴収税額は、原則として、支給した月の翌月10日までに納付しなければならないことになっています。
しかし、給与の受給者が常時10人未満の事業者の場合、一定の書類（＊）を税務署に申請して承認を受ければ、半年分ごとにまとめて納付することができます。
1月から6月までの支給分の税額・・・7月10日までに納付
7月から12月までの支給分の税額・・・1月20日までに納付
（＊）参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_14.pdf
ただ、私個人としては、この特例制度は好きではありません。
（理由その1）
1か月であれば大きな金額とはならないですが、半年分となるとかなりの金額となり、納付時の負担感が大きい。
（理由その2）
納付が猶予される期間に、税額相当額の資金を事業の資金繰りに流用してしまえば、納付時に新たな資金を調達しなければならない場合がある。
（理由その3）
半年に一度の納付する場合、納付すること自体を忘れることがある。その場合、税額が大きくなる分だけ、延滞税や不納付加算税の影響が大きくなる。
以上より、資金的に可能であれば、毎月納付が望ましいと私は考えています。
そのほうが、財務的にも健全です。
ただ、納付が猶予される期間で、高利の資金運用ができるのであれば話は別ですが・・・
信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人）
http://www.shinwa-ac.net/