松下電器産業株式会社は、2008年10月1日から、社名を「パナソニック株式会社」に変更しています。
以前は、社名は「松下」、生活家電は「National」、デジタル・ＡＶ機器は「Panasonic」というように使い分けされていましたが、ブランドを統一したようです。
信和綜合会計事務所のお客様にも、松下出身でネオンサインなどの屋外広告を手がける方がいらっしゃいます。
その方は、「Panasonic」ブランドの浸透にも関わってこられましたので、今回の社名変更には感慨深いものがあるかもしれません。
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ところで、会社法では、社名のことを「商号」といいます。
商号は定款記載事項ですので、その変更には株主総会の特別決議が必要となります。
つまり、過半数以上の株主が出席する株主総会で、出席株主の２／３以上の賛成が必要となるのです。
パナソニック株式会社の場合、2008年6月26日開催の定時株主総会において、商号に関する定款変更が承認されています。
ということは、出席した株主の２／３以上が賛成したことになり、「パナソニック株式会社」への社名変更は、多くの株主が支持した結果とも言えるのです。
（追記）
中国の現地法人には、「松下」の名前が残るようです。
カタカナは日本の独自文字であり、ローマ字による商号登記も中国では不可能だからです。
信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人）
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