昨日の衆議院総選挙で、民主党が圧勝したようです。
ということで、忸怩たる思いではありますが、民主党のマニフェストを再度見直してみました。
残念ながら、すべての政策が実現可能であるとは到底思えませんが、税制に関しては良いことが書かれています。
～マニフェストから抜粋～
＜公平で、簡素な税制をつくる＞
・租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
・効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
＜中小企業向けの減税を実施する＞
・中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
・いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
特に、特殊支配同族会社に対する損金不算入措置を廃止することについては大賛成です。
ただ、国税庁がプライドをかけて法人税法に規定した制度ですので、どのような形で廃止するのか気になります。
・「廃止」と書かれているので、法人税法から特殊支配同族会社に関する条文を削除するのか？
・租税特別措置法で、特殊支配同族会社に対する損金不算入措置を停止するのか？
いずれにしても、こんなバカな条文は一刻も早く法人税法から削除すべきだと思います。
最後に、民主党に一言。
このマニフェストを実行すれば、救われる弱者も多いでしょう。
しかし、それにより新たな弱者が多く発生する可能性もあります。
そんな人にも配慮してほしい。
それが政権を担うということです。
信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人）
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