100歳以上の高齢者の方の所在不明が話題になっています。
国からの調査要請により、各地方自治体は必死になって所在確認に追われているようです。
予想通りではありますが、すでに不明者がかなりの数となっています。
残念ながら、大阪も例外ではなく、むしろ最悪の自治体のひとつのようです。
このような事態の責任は、まず第一に、親をほったらかしにする子や年金の不正受給をたくらむ親族にあると思います。
しかし、官公署・公務員の体質にも大きな責任があると思います。
・それは自分の仕事ではない。
・仕事が増えるのは嫌だ。
・今までの前例がない。
・自分が在任中は波風を立てたくない。
・仕事の合理化は人員削減につながるので提案してはいけない。
・真面目に仕事をしていなくても解雇されることがない。
数え上げればキリがありませんので、この辺りでやめておきましょう。
ところで、今話題になっているのは100歳以上の人ですが、100歳未満の人の中にも多くの所在不明者がいるものと予想されます。
問題が発覚した以上、少なくとも90歳以上の方の所在確認を行い、不正を行っている人には毅然とした措置を取るべきです。
戸籍のデータが信用できないような国は、先進国どころか近代国家とも呼べないのではないでしょうか？
信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
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