国税庁は東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、11月1日に「調整率表」を公表しました。
↓前回の路線価に関する記事はこちら↓
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/282.html
この「調整率」とは、被災地に所在する土地等を贈与や相続で取得した場合に、その評価の基本となる路線価及び評価倍率に乗じる割合です。
＜対象となる相続・贈与＞
・平成22年5月11日～平成23年12月31日の相続
・平成22年1月1日～平成23年12月31日の贈与
＜対象となる地域＞
・青森県の全域
・岩手県の全域
・宮城県の全域
・福島県の全域
・茨城県の全域
・栃木県の全域
・千葉県の全域
・埼玉県加須市(旧北川辺町及び旧大利根町)、久喜市
・新潟県十日町市、中魚沼郡津南町
・長野県下水内郡栄村
なお、原子力発電所の事故に関する「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」内にある土地等はゼロで評価します。
＜留意事項＞
・震災日以前の相続や贈与にも適用されます。
・平成22年中の相続や贈与であっても、平成23年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて評価額を計算します。
↓「調整率表」はこちら↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm
信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
http://www.shinwa-ac.net/
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