先日、弊法人に年金事務所の調査がありました。
通常の場合、年金事務所に給与台帳などの必要資料を持参して調査を受けるのですが、今回は事務所まで年金事務所の職員が来られての調査でした。
実地調査となった経緯は以下の通りです。
（電話にて）
原「○月○日○時○分に訪問せよとのことですが、急に言われても行けません。」
年金事務所「時間は変更させていただきます。」
原「それ以前にそちらに訪問することが法令で義務付けられているのですか？」
年金事務所「義務ではなくお願いです。」
原「であれば行きません。」
年金事務所「そうなると実地調査に伺うことになりますが、よろしいですか？」
原「どうぞ。」
当日は年金事務所の職員が二人で来られました。
税務署のようにわざとらしい世間話もなく、提出した報酬（等級）届と給与台帳・源泉所得税の納付書を突き合わせるだけの調査でした。
5分ほどで「提出された報酬届に問題はないので調査は終了します。」とのことでしたので、少し意地悪な質問をしてみました。
原「私どもは給与台帳に記載のない通勤手当も月数按分して報酬に加算していますが、他の法人の調査ではどのように確認されていますか？」
年金事務所「給与台帳に記載がなければ基本的に把握はできませんが、質問はしています。」
原「なぜ実地調査に来て、会計帳簿を見ようともしないのですか？」
年金事務所「。。。」
年金事務所の職員には帳簿を見る能力はなく、仕方がないようにも思いますが、それでは調査になりません。
社会保険料も税金もお上に払うことが法律で定められているという点では同じなので、このような意味のない役所は一日も早く税務署に統合されるべきです。
信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
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