先週の24日、政権与党により「平成25年度税制改正大綱」が公表されました。
主な改正の概要は以下の通りです。
＜法人税＞
・設備投資を促進するための税制
所定の要件の下で設備投資を行った場合、特別償却・税額控除の選択適用ができる。
・雇用・労働分配を拡大するための税制
雇用者給与の増加割合が5％以上の場合、増加額の10％の税額控除ができる。
・雇用促進税制の拡充
所定の要件を満たした場合の税額控除額を一人あたり20万円から40万円に増額する。
・交際費の損金不算入額の改正
資本金1億円以下の中小法人について、年800万円までは損金算入できる。
（年600万円までの金額の10％について損金不算入とされていた改正前の措置は廃止）
＜所得税＞
・課税所得4000万円超の部分の所得税率を40％から45％に引き上げる。
・住宅ローン控除の期限の延長と減税額の拡充
＜相続税＞
・2億円超の税率を引き上げ、最高税率を50％から55％に引き上げる。
・基礎控除を現行の6割（3000万円＋600万円×法定相続人の数）に引き下げる。
・特定居住用宅地の評価の特例の適用対象面積を240㎡から330㎡に拡充する。
・教育資金（1500万円まで）を一括贈与した場合の贈与税の非課税措置の創設
特に、相続税改正の詳細は改めてお伝えする予定ですが、やはり増税の内容は財務省の思惑通りになりました。
自民党や公明党は、相続税の増税に関しては議論をしているというポーズをとっていただけなのかもしれません。
これにより、相続税の申告・増税をすべき人が倍増することになると思います。