昨日、公認会計士協会の会報（機関紙）を整理していたのですが、「会長声明」なるものが1ページ目に掲載されていました。
テーマは「適切な監査時間及び監査報酬について」です。
その最後の段落を下記に抜粋します。
「会員各位におかれては、我が国の公認会計士監査を取り巻く環境を踏まえ、効率的な監査の実施を前提としつつ、監査の品質の維持・向上には、合理的に見積もられた適切な監査時間の確保が求められることを深く認識するとともに、監査報酬については「業務の内容又は価値に基づいた報酬を請求する」（倫理規則第21 条）ことにも意を払い、監査実務の充実に努められることを強く要望する。」
何を今さら甘いことを言っているのかという気がしますが、これを読む限り、以下のような監査法人が少なからずあるということになります。
・監査に必要な監査時間が合理的に見積もられていない。
→結局のところ、監査報酬に合わせて監査時間を決定しているのではとの疑念を拭えません。実際、同規模・同業の上場会社の監査報酬に倍以上の差があるケースもあります。
・価格競争をしている。
→監査法人も営利企業なので価格競争が働くことは自然なことですが、そうまでして獲得したクライアントに厳しいことが言えるのでしょうか？また、そのような状態で、監査先企業との独立性など保持できるのでしょうか？
私は以前のコラムにも書きました。
↓以前のコラムはこちら↓
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/332.html
監査法人は監査先企業から監査報酬を貰っている以上、「経済的独立性」などは最初から存在しません。
そんなものは、どこかの国の学者が、屁理屈を捏ねて造り上げた「まやかし」に過ぎません。
監査をやらない私が言うのは筋違いかもしれませんが、私は監査法人に求められるのは「職業倫理」と「誇り」ではないかと思います。
しかし、これらは目に見えないものであり、公認会計士協会が規制できるものではありません。
そうなると、監査の結果責任を重視し、適切な監査を怠って重要な虚偽記載（俗に粉飾）を見逃した監査法人には、厳罰をもって対処するしかありません。