それでは、特別償却と特別控除はどちらが有利なのでしょうか？
30％特別償却、7％特別控除のケースの初年度を考えますと、
特別償却の場合、法人税等の実効税率を40％と考えますと、取得価額の12％(30％×40％）の節税効果があります。
これに対し、特別控除の場合、法人地方税の実効税率を20％と考えますと、8.4％(7％×120％）の節税効果となります。
この結果、初年度だけを比べますと、特別償却が有利ということになります。
しかし、特別償却は、本来２年目以降に償却すべき額を、初年度の償却額に上乗せしているだけの制度です。したがって、特別償却を適用してもしなくても、耐用年数経過後の償却累計額は同額となり、長期的な観点からは、節税効果があるとは言えません。
この点、特別控除は、長期的な観点からも、確実に法人税額を減額していますので、節税効果が認められます。
以上のことを踏まえますと、特別償却と特別控除は、状況に応じて使い分けることが良いと思います。
＜ケース１＞
年度により、利益水準が大幅に変動し、当年度は大幅に利益が生じる見込みの場合(来年度以降、継続的に一定の利益が生じる目処は立っていない場合)
｢特別償却｣を選択することが多いです。
＜ケース２＞
毎年一定水準以上の利益を確保しており、来年度以降も安定的な利益計上が見込める場合
｢特別控除｣を選択することが妥当です。
大阪市中央区の信和綜合会計事務所
http://www.shinwa-ac.net/