7月1日に平成26年分の路線価が公表されました。
今年度より、平成20年分以降の7年分の路線価図などを閲覧することができるようになりました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
（過去の路線価に関する記事）↓
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/75.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/125.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/178.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/230.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/282.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/336.html
路線価は約34万もの調査地点がありますので、約2万3千しかない公示地価よりも圧倒的に多いため、地域ごとの地価の動向を知る上では有効な指標といわれています。
路線価の全国平均は、前年比0.7％のマイナスで6年連続の下落でしたが、下落幅は大幅に縮小しています。
下落幅の縮小は5年連続ですので、全国平均でプラスに転じるのも時間の問題かもしれません。
ただし、この全国平均の増減率というのは、調査地点の多い都市部の地価動向に影響を受けやすいことから、あまり参考にはなりません。
都道府県別にみると、以下のとおりです。
上昇：東京・愛知・神奈川・大阪・埼玉・千葉など8都府県
横ばい：沖縄県
下落：その他38道府県
注目すべきは、路線価の平均が下落した38道府県のすべてについて、2年連続で下落幅が縮小したことです。
今後は、大都市圏に限らず、地方都市の地価も確実に底打ちをするものと予想されます。
来年からの相続増税を控え、心配事が増えそうです。
信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
http://www.shinwa-ac.net/
税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。