平成25年の税制改正により、相続税の大増税が制度化されています。
改正前の相続税申告割合は約4％（100人亡くなると4人という意味）だったのですが、いきなり6％程度まで増えるのです。
特に都市部では6％を大きく超える申告割合になるのではないかという試算も出ています。
ということは、あなたのご家族にも相続税の申告・納税義務が発生するかもしれないのです。
平成27年1月1日以後の相続開始（死去）分より相続税の基礎控除額が現行の6割に縮小されています。
＜相続税の基礎控除額＞
現行：5000万円＋1000万円×法定相続人の数
改正後：3000万円＋600万円×法定相続人の数
簡単な設例で考えましょう。
甲の配偶者は既に他界され、子供が2人（乙・丙）の場合を考えます。
現行の基礎控除額：5000万円＋1000万円×2人＝7000万円
改正後の基礎控除額：3000万円＋600万円×2人＝4200万円
仮に甲の遺産が7000万円だった場合の相続税額は以下のとおりとなります。
現行の相続税額：遺産が基礎控除額7000万円以内のため0円
改正後の相続税額：乙・丙あわせて320万円
配偶者が健在の場合は、一定の遺産額まで配偶者の税額軽減が適用されますので、これほどの差は発生しないことが多いと思いますが、設例のように配偶者がすでに他界されている場合は、今後は大きな影響が発生することになります。
不幸にも相続が発生し、遺産が基礎控除額を超える場合には、相続人は10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行わなければならないことになっています。
これらを怠ると加算税や延滞税などのペナルティが科されることになりますので、相続が発生した場合は、できる限り早く遺産の内容や金額の調査を開始されたほうがよいと思います。
信和綜合会計事務所では、遺産の内容や金額の調査の段階からお手伝いさせていただきます。
また、信和綜合会計事務所では、相続税の申告だけでなく、相続発生前の事前対策にも力を入れています。
相続が発生してからでは、「相続税額の節減」・「納税資金の準備」・「遺産分割の成立」などが難しい場合があります。
私どもは、将来の相続に備えて生前にご自身の相続対策を行うことは、残されるご家族に対する思いやりではないかと考えております。
将来の相続が心配な方は是非ご相談ください。
（追伸）
相続税申告・相続対策専門サイトを昨年より開設しています。
是非ご覧ください。
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税理士法人信和綜合会計事務所
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