コムスンの問題が連日話題になっています。
マスコミなどは、主に以下の点について同社を批判しています。
①新規事業所の開設時に虚偽の雇用人員を申請したこと。
②事業所指定の取消処分を逃れるために、各地で廃止届けを出し続けたこと。
③事業所指定打ち切りが判明した後、介護事業のグループ会社への譲渡を図ったこと。
②③については、道義的責任は重大なものを感じますが、法律には違反していない可能性があります。
介護サービスを受けておられる多くの方や、グループ全体で1万人を超える従業員の雇用維持のことを考えた場合、私が経営者の立場にあったとしても、同じような行動をしたかも知れず、個人的には同情の余地はあります。
①については、本当に虚偽の申請をしたのであれば、完全に法律違反であり、全く同情の余地はありませんが、それ以前に充分な取材・調査はなされたのでしょうか？
私は不正申請よりもっと大きな問題を取り上げるべきだと思います。
昨年末には、同社も名前が挙がっていましたが、｢介護報酬の不正請求｣こそが糾弾されるべき問題なのです。
介護保険の不正請求は、国民から徴収した介護保険料、すなわち｢公金｣を食い物にする行為であり、絶対に許されるべきではありません。
公金を食い物にするという点では、公共工事の受注談合や公務員のカラ残業・カラ出張などと共通するのですが、同レベルに扱われず、認識が甘いと言わざるを得ません。
大阪市中央区の信和綜合会計事務所
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