8月1日に平成19年分の｢路線価｣が全国の国税局・税務署で公表されました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/
路線価とは、相続税や贈与税を計算するときに用いる土地の時価のことです。
相続税や贈与税は、貰った資産の時価評価額に税率を乗じて計算されるのですが、土地などを個別に鑑定することは費用面・時間面で困難なため、国税庁が便宜的に時価を定めているのです。
具体的には、面している道路ごとに１平方メートルあたりの単価が設定されています。
今回公表された路線価は、平成19年1月1日から平成19年12月31日までに発生した相続や贈与に利用されます。
ところで、今年の標準宅地の全国平均額は１平方メートルあたり126,000円となり、昨年より8.6％も上昇したそうです。
ただ、この平均額は、あくまで全国約41万地点の平均ですので、評価地点が多い大都市の地価に大きく影響を受けたものとなっています。
40％を超える上昇となった東京銀座の三越前を筆頭に、三大都市圏では大幅な路線価の上昇が見られます。
また、中核都市などの地方都市でも、上昇に転じたり、下げ止まったりしているところが多くなりました。
しかし、依然として、路線価が下落し続けている地方もあります。(豊岡市や三木市など)
やはり、地域間格差がより顕著になっていると言わざるを得ません。
大阪市中央区の信和綜合会計事務所
http://www.shinwa-ac.net/