｢自営業の人はいいよな。経費が使えて。｣
｢僕らはサラリーマンだから、損だよな。」
よくある会話ですが、大きな勘違いをしています。
確かに、自営業者は、事業収入(または不動産収入)から必要経費を差し引いて、事業所得(または不動産所得)を計算します。
しかし、どんな支出でも収入から控除できるわけではなく、必要経費は、収入を得るために必要なものに限定されているのです。
また、サラリーマンの給与所得は、給料や賞与の年間合計そのものではなく、｢給与所得控除額｣が控除された金額になっています。
給与所得控除額は、サラリーマンの必要経費みたいなものであり、一定の算式で計算されます。
例えば
給与等の年額 給与所得控除額
２００万円 ７８万円
４００万円 １３４万円
６００万円 １７４万円
８００万円 ２００万円
となります。
実際に、これだけの金額を仕事のために使われる人は少ないんじゃないでしょうか？。
以前より、給与所得者は逆に優遇されているという指摘があり、給与所得控除額の引き下げの議論がありました。
今回の税制改正では、オーナー社長の給与所得控除のみが実質的に認められなくなったのですが、今後近い将来に、給与所得控除額自体の引き下げが行われると思われます。
恐らく消費税の税率の引き上げ後、暫らくしてからでしょう。
大阪市中央区の信和綜合会計事務所
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