金融庁は近いうちに、公認会計士法の改正案を国会に提出するそうです。
改正案の具体的な内容に関しては、以下のようなものですが、主に監査法人制度の規制を強化するものになっているようです。
①社員資格の非公認会計士への拡大
②情報開示
③課徴金制度の導入
④関与先グループへの就職制限の拡大
今回の改正は、頻発する監査不祥事を受けての対応と思われますが、私は余計に証券市場の混乱をもたらすのではないかと危惧しています。
規制強化がこのまま進めば、私のように監査は一切やらない公認会計士が増えると考えられます。
そうなると、監査リスクが高いと判断された会社は、誰も監査を引き受けないということも想定されるのです。
現に、中小の監査法人の中には、法定監査業務からの撤退を考えている法人もあるとのことです。
推測ですが、新日本・あずさ・トーマツ（３大監査法人）も、本音ベースでは、監査に固執していないのではないでしょうか？
このような状況の下で、法改正により、本当に証券市場の安定化が図られるのかは大いに疑問です。
大阪市中央区の信和綜合会計事務所
http://www.shinwa-ac.net/