12月12日に自民党は、「平成21年度税制改正大綱」を公表しました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html
内需を刺激するため、ほぼすべてが減税項目となっています。
財政難の中、かなり無理をした内容ではないかと思います。
主なものとしては、
・住宅購入を促進するための「住宅ローン減税」の大幅拡充
・土地取引を活性化させるための土地譲渡益非課税枠の創設
・自動車購入を促進するための自動車取得税・重量税の軽減
などがあります。
このほか、中小企業対策としては、
・中小法人等の法人税率の引下げ（22％→18％）
・欠損金の繰戻還付の復活
などが影響が大きいと思われますが、個別の内容につきましては、詳細が判明してから説明したいと思います。
ただ、個人的には、消費・投資マインドが著しく低下しているときには、減税より公共工事などの財政政策をすべきではないかと思います。
同じ財政規模であれば、間接的に需要を期待する減税よりも、直接的に需要を創出する公共工事などの財政政策のほうが、内需を刺激する効果は絶対に大きいと考えられるからです。
私は、公共工事がすべて「悪者」だという風潮に問題があると思います。
信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人）
http://www.shinwa-ac.net/
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