先週の12/16（木）に平成23年度税制改正大綱が閣議決定されました。
目玉は何と言っても法人税の実効税率5％引下げですが、それ以外はすべて増税項目でした。
危機的な国家財政の下では仕方のないことかもしれません。
（減税項目）
・法人税率を30％から25.5％に引下げ（実効税率5％引下げ）
・中小法人の年800万円までの所得に対する法人税率を18％から15％に引下げ
（主な増税項目）
・相続税の増税（基礎控除の4割減、最高税率を50％から55％に引上げ）
・給与所得控除の上限設置（給与収入1500万円超の場合、245万円が上限）
・23歳以上の成年に対する扶養控除の廃止
・石油石炭税の税率上乗せ（環境税の導入）
このほか、増税でも減税でもないのですが、注目すべき改正があります。
それは「更正の請求」の期限の延長です。
「更正の請求」とは、簡単にいいますと、払い過ぎになっている税金を取り戻す手続なのですが、現行では申告期限から1年間しかできないことになっていました。
今回の改正で、更正の請求は申告期限から5年間できることとなり、納税者の権利は大幅に向上することになります。
この改正については評価すべきものといわざるを得ません。
しかし、これが民主党の最初で最後の成果となるかもしれません。
信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
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