あまり評判の良くなかった「子ども手当」が平成23年9月分をもって廃止とのことです。
東日本大震災の復興財源の確保を優先させるためということですので、あまり批判されていないようです。
しかし、考えてみればおかしな話です。
そもそも、子ども手当は「15歳未満の年少扶養控除」の廃止とセットで導入されたはずです。
にもかかわらず、子ども手当のみ廃止し、「15歳未満の年少扶養控除」の復活の議論がないのです。
全く詐欺のような話です。
平成23年度は「15歳未満の年少扶養控除」が適用されないことが確定していますので、少なくとも、平成23年12月分までは子ども手当の支給を継続しないとおかしいのではないでしょうか？
その上で、平成24年度の税制改正で、「15歳未満の年少扶養控除」の復活の可否を議論すべきです。
残念ながら、平成24年の税制改正も今年（平成23年）の税制改正と同様に、法案の成立の見込みはありませんが。。。
すべては彼らを選んでしまった国民の責任です。
信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
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