12月12日に、自民党・公明党は平成26年度の税制改正大綱を決定しました。
主な改正項目は以下のとおりです。
詳細については別の機会に譲り、今回は項目のみの紹介とします。
（増税項目）
１．高額給与所得者の給与所得控除額の縮減（所得税）
一定額以上の給与所得者の給与所得控除の上限が平成28年から段階的に下げられることになりました。
２．少人数私募債を利用した節税手法の排除（所得税）
これまで20％の源泉分離課税で所得税の課税が終了する私募債の利息について、同族会社が発行するものについては、平成28年1月1日以降に支払われるものから総合課税の対象となります。
３．ゴルフ会員権等の譲渡損の損益通算不可（所得税）
毎年のように噂が出ては消えていた項目ですが、平成26年4月1日以降の譲渡損からは、他の所得と通算することができなくなりました。
3ヶ月ほどの猶予があるのがせめてもの救いです。
４．簡易課税制度のみなし仕入率の見直し（消費税）
金融業及び保険業：60％→50％
不動産業：50％→40％
５．軽自動車税の増税
（減税項目）
１．復興特別法人税の廃止（法人税）
当初3年間の予定でしたが、1年前倒しで終了することになりました。
２．交際費課税の緩和（法人税）
資本金1億円超の法人については、これまで交際費は全額損金不算入とされていましたが、平成26年4月1日以後開始事業年度より、飲食費の50％については損金算入が認められることになりました。
３．所得拡大促進税制の拡充
４．生産性向上設備投資促進税制の創設
５．自動車取得税の段階的廃止
税理士法人信和綜合会計事務所（大阪市中央区）
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