「タワーマンションを購入して相続税の節税をしませんか？」という広告を見たことがある方は多いのではないでしょうか？
タワーマンション節税とは、生前に都市部の高層階のタワーマンションを購入し、遺産総額を圧縮することにより相続税を少なくし、死後に相続人がその物件を売却して資金を得るというスキームです。
では、都市部の高層階のタワーマンションを購入すると、なぜ遺産を圧縮することができるのでしょうか？
答えは簡単です。
タワーマンションは土地部分の割合が低く、その相続税評価額は購入価格よりも大幅に低くなることが多いからです。
さらに、高層階のほうが低層階よりもその傾向は顕著になるからです。
例えば、1億円の預金を所有しているＡさんがそのまま亡くなった場合、遺産総額は1億円として相続税の課税計算がなされます。
これに対し、1億円の所有資金のうち8000万円をタワーマンションの購入に充て、2000万円の預金を残して亡くなったＢさんの遺産総額を考えます。
そのタワーマンションの相続税評価額が3000万円であった場合、Ｂさんの遺産総額は預金と合わせて5000万円となり、Ａさんと比べて5000万円も遺産総額が低いものとして相続税の課税計算がなされます。
その後、Ｂさんの遺族はそれなりの価格でタワーマンションを売却することにより、資金を回収するのです。
このような手法については、不動産の値下がりのリスクはありますが、都市部であればそれほど大きなリスクは考えられないため、現在のところ、相続税の節税策としては非常に有効なものと考えられています。
税理士の中には上記のような内容で本を出したり、セミナーを開催したりする人もいるくらいです。
ただし、いつまでもこのような手法がまかりとおるとは思えません。
税務当局はこの点に関して重大な関心を持って対策を検討しているのではないかといわれています。
今後、現行の取扱いが変更となる可能性もありますので、タワーマンション節税をお考えの方は十分ご留意ください。
税理士法人信和綜合会計事務所（大阪市中央区）
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