ご承知のとおり、昨日、衆議院選挙の投開票が行われました。
予想通りの結果で、与党が圧勝したわけですが、しらけムードに終始した選挙戦だったように思います。
政治に関しては、いろいろな人が様々な考えをお持ちだと思いますので、与党の圧勝に関するコメントは差し控えます。
ただし、消費税に関しては、税理士としてどうしても一言いわねばなりません。
平成29年4月からの税率引き上げは致し方ないと思います。
しかし、軽減税率はいけません。
一定の品目について軽減税率を導入することを目指すことで与党間で合意しているようですが、実務的には大きな障害があります。
わが国では、消費税の税額控除の計算で「帳簿方式」を採用しているのですが、複数税率にする場合は「インボイス方式」を採用しなければ正確な税額計算が難しいのです。
平成元年の消費税導入以来、「帳簿方式」しか知らないわが国の事業者すべてに、これからわずか2年あまりで「インボイス方式」を普及させることはできるのでしょうか？
私は無理だと思います。
↓財務省によるインボイス方式と帳簿方式の説明↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/401.htm