会計・税務のBlog　Shohei小time

先月お伝えしましたとおり、来月事務所を移転いたします。
16年間も現在の事務所で執務してきたこともあり、廃棄しなければならない備品や書類も多く、考えただけでも頭が痛くなります。

事務所の移転には、嫌になるくらいお金がかかります。
新しい事務所の賃貸契約による敷金や礼金、引っ越し費用、新たな備品購入代金などは当初から想定していた金額に収まりましたが、想定外の金額を請求されたものも多くありました。

例えば、現在の事務所の原状回復費用です。
居住用物件ではありませんので、自然損耗は原則として貸主負担ということにはならず、賃貸借契約書に基づくことになります。
大抵の場合、自然損耗であっても借主負担となる旨が契約書に記載されていることが多く、当法人の場合もそのような契約になっていましたので仕方がありません。
原状回復工事の見積書を見たときには、あまりにも常軌を逸した金額だったのでアホらしくて倒れそうになりましたが、手切れ金と割り切って支払うことにしました。

それから、複合機とビジネスフォンの移設工事費用にも驚きました。
信じられない金額でしたので、某大手メーカーが一瞬で嫌いになりました。
当法人は設立当初からそのメーカーの複合機とビジネスフォンを使っており、以前の機器が古くなり不具合が出るようになったため、約1年前に同時に新機種に更新しました。
今考えると、事務所移転は前から考えていたので、機器を更新するタイミングが少し早かったかなと後悔しています。

あまりケチなことを考えないようにしたいとは思っていますが、つまらぬことに腹が立ってしまいます。
私の貧乏性は治りません。

事務所移転日：平成29年9月19日
移転先所在地：大阪市中央区平野町3丁目3番9号湯木ビル6階
電話・ファクス：以前と変わらず
なお、ビルの管理上、祝花・観葉植物のお心遣いは謹んで辞退申し上げております。

平成29年8月
原昇平

私の事務所にも1日に何枚ものファクスＤＭが送られてきます。
多いときには1日に10枚以上にもなります。

テレアポの電話ほどではありませんが、私はファクスＤＭも大嫌いです。
それ故、私はファクスＤＭに記載されている商品やサービスを購入することは未来永劫ありません。
ファクスＤＭが大嫌いな理由は以下のとおりです。

１．ファクスの無断使用
ケチなことは言いたくありませんが、知らない人が勝手に社内でコピーをしているのと同じです。
２．選別の手間
重なった不要のファクスＤＭの中に、稀に仕事に必要なファクスが紛れていることがあるため、すべてに目を通し選別する必要があるのです。
３．ＤＭ業者の存在
見ずに削除されるメールとは違い、基本的にファクスは印刷されるため、何らかの形で受信者の目に触れるという意味でファクスＤＭは広告能力に優れています。
そのため、ファクスＤＭの一括送信を請負う業者が存在します。

月に何十枚も送ってくる悪質な送信先には、送信停止の返信ファクスを送っていますが、全く減る気配がありません。
どこに送信停止の返信ファクスを送ったのかを明確に覚えていないので断言はできませんが、業者サイドでは送信停止の処理などやっていないのではないかと思います。

いずれにしても、そんな業者を相手にしている時間はありません。
次回の複合機の入れ替えの際には、登録先以外は受信拒否できる機能の付いたものを検討することにしようと考えています。
それ以前に、この時代にそもそもファクスなど必要ないのかもしれません。

税理士法人信和綜合会計事務所（大阪市中央区）
http://www.shinwa-ac.net/

某県会議員の公費○○疑惑が話題になっています。
年間200回近い日帰り出張や高額の切手代などが報道されていますが、今のところ真偽は不明です。
ただ、これらは古典的ではありますが、経営者による脱税や従業員による横領でよく使われる手法ですので、今回採り上げることにしました。

＜交通費・旅費＞
・出張に行っていないにもかかわらず、出張に行ったことにして交通費、旅費の支払があったことを仮装する。
・昔は新幹線でも自動券売機で領収書が出てこなかったことから、領収書は不要という誤解が蔓延している。
・宿泊するとホテル等の領収書の添付を求められるので、日帰り出張を繰り返したことにする。

＜切手代・収入印紙代＞
・実際に使用する切手や収入印紙の量を大幅に超える購入をして、購入時に費用処理する。
・大半を金券ショップなどで売りさばいて、懐に入れる。
・大手監査法人でも高額印紙で従業員による横領が発生したことがある。

＜交際費・飲食費＞
・個人的な飲食を事業に必要なものと仮装して、費用処理する。
・場合によっては、架空の領収書や白紙の領収書を飲食店からもらって、精算代金を懐に入れる。

（注）上記の手法は経営者であれば脱税に、従業員であれば横領になりますので、決して実行してはいけません。

もし仮に、某県会議員が出張をした事実がなく、切手を転売していたのであれば、公金を自分の懐に入れたことになります。
県に返還すれば問題がないという人もいるかもしれませんが、そんなことで終わらせるべき問題ではありません。
「人のお金を盗んだが、犯罪が発覚した後でも、お金を返せば許してもらえる。」ということはあってはなりません。

いずれにしても、適切な説明や証拠の提示がなされない限り、彼の政治生命は終わることになるでしょう。

税理士法人信和綜合会計事務所（大阪市中央区）
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一ヶ月ほど前のことですが、某商工会議所を名乗る人から連絡があり、商工会議所の事業内容の紹介を兼ねて弊事務所に訪問したいとのことでした。
特に断る理由もないので、先週にお越しいただきました。

当日、商工会議所の職員の方が来られるものと思っていましたが、来られたのはかなり年配の方でした。
定年後も再雇用された方なのかなと思いながら話を聞いていると、どうやら商工会議所の職員ではない様子でした。

話の内容は、商工会議所がどのような組織でどのような事業をやっているかという説明がほとんどでした。
要するに「会員になりませんか？」ということだったのですが、最後に私は質問しました。
「世間の事業者の方は商工会議所に何を求めて会員になるのですか？」と。
予想通り、福利厚生や融資制度など、的を射ない回答が返ってきましたので、丁重にお帰りいただきました。

帰られた後、もらった名刺をよく見てみると、提携会社「株式会社○○」と書かれていました。
来られた方が「株式会社○○」に所属している人なのかは知りませんが、もしそうであるとすれば残念です。
商工会議所は組織維持のために会員拡大活動を推進しているようですが、少なくとも商工会議所のメリットを十分に説明できないような人が外回りをすべきではありません。
危機感を感じているのなら、職員自ら外に出るべきです。

私は過去に一度も商工会議所の会員になったことがありません。
残念ながら、私にとって魅力を感じる部分が全くないからです。
巷では商工会議所の存在意義が問われているようですが、そんなことはもうすでに結論が出ているのではないでしょうか？

ちなみに、私は納税協会の会員にもなったことはありません。
もちろん、今後もなるつもりはありません。

税理士法人信和綜合会計事務所（大阪市中央区）
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ここ数年のMicrosoft社にはウンザリです。
WindowsXPくらいまではOSとしてどんどん使いやすくなっている実感がありましたが、それ以後のウィンドウズ（特にWindows8）はどうも好きになれません。
最近では、同社はソフトだけでなくハードにも手を出していますが、残念ながら自社の強みを忘れた愚かな選択だったのではないかと思います。

何が嫌いかといえば。。。
・Windows8のセットアップ時のメール設定が意味不明なのに、全く説明がない。
・Windows7とWindows8とでは見た目が全く違うので、慣れるまでは使いにくい。（しかし、なぜか慣れない。）
・Windows8ではタッチパネルでの操作性を優先しており、マウスでは使いにくい部分がある。
・作業用のパソコンにはタッチパネルなど非効率であり、全く不要である。
・タッチパネル用のタッチペンなるものがとても使いにくい。
・Microsoft社は関係ないかもしれないが、意味不明の「Java?」の更新らしきメッセージが頻繁に出る。
・スカイドライブなど信用できないので、使わない。
・Surfaceが物理的に重すぎて、持ち歩けない。

結論として言えることは、オフィスで使うパソコンにはWindows8は向いていないということです。
信和綜合会計事務所でも、間違ってWindows8がインストールされたノートパソコンを購入してしまいましたが、とても後悔しています。
Windows7にしておけばよかったと。

次に開発される「Windows」が心配です。
タブレット用のOSとデスクトップ用のOSは別々に進化していってほしいと思います。

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士業には、継続的に研修を受けることを求める「研修制度」が規定されています。

例えば公認会計士協会は、3年間で120単位（時間）の研修を受けることを義務付けており、義務を満たしていない公認会計士には懲戒処分がなされることになっています。
これに対し、税理士会でも年間36単位（時間）の研修を受けることを義務付けていますが、罰則規定はなく、相当な割合の未達成者がいるようです。

このような制度は、社会的信頼性の確保の観点から一定水準の能力を担保するために設けられたものですが、その目的を達成させるには不十分と考えます。
その理由は以下のとおりです。
・研修の内容やレベルにバラつきがある。
・聞いているだけでは研修内容についての習得度合が不明である。
・罰則規定がなければ実質的に「義務」ではない。

私はこのような形式的な「研修制度」については賛成していません。
しかし、法律や会則に記載された義務である以上、公認会計士・税理士それぞれの単位について毎年達成するよう努力しています。

やはり、士業としての一定水準の能力を確保するためには、定期的に何らかの「試験」をすることが一番ではないかと思います。
税理士業界は試験を受けたことがない人や試験が嫌いな人が多いので、絶対に制度化されることはないと思いますが・・・。

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先日、出版社Ｇ社が営業のため訪問したいと電話してきたので会うことにしました。

訪問日当日、予定時刻の11：00を過ぎても担当者は現れません。
11：30を過ぎて、先方にこちらから電話をしました。

原「訪問時刻は11：00だったはずでしたが？」
Ｇ社「いえ、13：00に伺う予定ですが。」
原「それなら30分くらいしか時間がありませんがよろしいですか？」
Ｇ社「はい、それで充分です。」
原「それでは13：00にお待ちしています。」

弊事務所のスタッフが午後から先約がある旨をはっきり伝えたはずなのに、なぜ13：00からとスケジュールするのかとは思いましたが、気持ちを落ち着けて待つことにしました。
おそらく面談のアポイントを取ることだけに夢中になり、人の話を聞かない人なのでしょう。

13：00前にＧ社の担当者は現れました。
よくある世間話もなく、出版の話が始まります。

Ｇ社「うちではゴーストライターが執筆を担当します。」
原「作者が執筆しないのですか？」
Ｇ社「はい、一回2時間の取材を10回ほどさせていただきます。」
原「へぇ～。」
Ｇ社「どうかされましたか？」
原「私はそんなインチキは嫌いです。」

その直後、Ｇ社の方には丁重にお帰りいただきました。

世の中の出版物にもＧ社と同じようにゴーストライターが書いているケースはあると思いますが、「ゴーストライターが執筆を担当します。」と宣言するのはどうかと思います。
「時間をかけずにゴーストライターに執筆させて本業のマーケティングをしませんか？」というパッケージ商品を売るというビジネスモデルなので、仕方がないのかもしれません。

しかし、少なくとも私はゴーストライターを利用することはありませんし、そういう目で見られる出版社から本を出すこともありません。

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「Windows XP」のサポート終了まで1年を切ったこともあり、ノートパソコンの買い替えを検討しています。
iPadにしようかとも思いましたが、仕事柄、税金や会計関係の特殊なソフトを使って出先で作業をすることも多く、どうしてもノートパソコンでないと困るのです。

ここ数か月では、実は気になる商品がありました。
それはマイクロソフト社の「Surface RT」です。

実際に買うつもりで、梅田のヨドバシカメラまで現物を見に行ってきたのですが、検討の結果、購入を断念しました。
どうやら既存のWindowsのソフトがインストールできないようなのです。
「Office」はインストールされているようなのですが、それだけでは私にとって使い物になりません。

しかし、「Surface RT」の形状や軽さはとても気に入っていますので、私としては「Windows8」を搭載した「Surface Pro」が発売されることを待つばかりです。
海外では発売されているのに、なぜ日本国内では発売されていないのでしょうか？
マイクロソフト社の戦略はよくわかりません。

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自分たちのやっていることが自分たちの国の価値を貶めていることに気付いてほしい。
不満があるのであれば、国際司法裁判所に提訴すればよい。
それに対して、日本は正々堂々と受けて立てばよい。
私はあの国を何度か訪問したことがあり、親しみも感じていただけにとても残念である。

先日、弊法人に年金事務所の調査がありました。
通常の場合、年金事務所に給与台帳などの必要資料を持参して調査を受けるのですが、今回は事務所まで年金事務所の職員が来られての調査でした。

実地調査となった経緯は以下の通りです。
（電話にて）
原「○月○日○時○分に訪問せよとのことですが、急に言われても行けません。」
年金事務所「時間は変更させていただきます。」
原「それ以前にそちらに訪問することが法令で義務付けられているのですか？」
年金事務所「義務ではなくお願いです。」
原「であれば行きません。」
年金事務所「そうなると実地調査に伺うことになりますが、よろしいですか？」
原「どうぞ。」

当日は年金事務所の職員が二人で来られました。
税務署のようにわざとらしい世間話もなく、提出した報酬（等級）届と給与台帳・源泉所得税の納付書を突き合わせるだけの調査でした。
5分ほどで「提出された報酬届に問題はないので調査は終了します。」とのことでしたので、少し意地悪な質問をしてみました。

原「私どもは給与台帳に記載のない通勤手当も月数按分して報酬に加算していますが、他の法人の調査ではどのように確認されていますか？」
年金事務所「給与台帳に記載がなければ基本的に把握はできませんが、質問はしています。」
原「なぜ実地調査に来て、会計帳簿を見ようともしないのですか？」
年金事務所「。。。」

年金事務所の職員には帳簿を見る能力はなく、仕方がないようにも思いますが、それでは調査になりません。
社会保険料も税金もお上に払うことが法律で定められているという点では同じなので、このような意味のない役所は一日も早く税務署に統合されるべきです。

信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
http://www.shinwa-ac.net/
税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。