会計・税務のBlog　Shohei小time

ロンドンオリンピックも中盤となり、寝不足の日々が続いています。
昼食後に激しい睡魔に襲われるなど、日々の業務に支障が出るため、深夜の観戦も程々にしなければならないことは解っているのですが、なかなか止められません。

ところで、今回のオリンピックでは「審判」制度についての批判が噴出しています。
これまでに多くの競技で勝敗・判定の変更が発生していますが、特に私は柔道の判定の変更だけは納得できません。
中高時代には授業で柔道があったこともあり、それなりに詳しいのですが、例えば次のような場合は取り返しがつかないと思うからです。

・投げ技で相手選手を投げ、「一本の宣告」を受けて勝ちを確信し、立ち上がる。
・その後、「技あり」に訂正されて、立ち技で試合再開となる。

この場合、最初から「技あり」と宣告されていれば、合わせて「一本」となっていたかもしれないのです。
なぜなら、投げた直後というのはおさえこみをしやすい体勢であることが多いからです。

審判には一定基準に従って勝敗や判定を即時に判断することが求められます。
従って、難しい仕事であることは否めません。
しかし、4年も毎日努力してきた選手が不利になることがあってはなりません。

そのためには、①審判のレベルを一定以上に保つこと、②判定基準を明確にすることが必要です。
柔道の場合、①はできても②は難しいかもしれません。
税法と同じように基準が抽象的ですから。。。

信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
http://www.shinwa-ac.net/
税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。

先週、事務所ビルの管理会社から（万が一に備えるための）計画停電のシフト表をもらいました。
関西電力のサイトを見てもよく解らなかったので、とても助かっています。
といっても、本当に停電になった場合のことを考えると頭が痛いですが。。。

関西電力からは「お知らせハガキ」も届いていますが、さっぱり内容が伝わってきません。
同社を責めるつもりはありませんが、こんなものを送ってこられても意味がありません。
特に、「詳しくはホームページで」などと書かれていますが、見れない人はどうすればよいのでしょうか？

お客様に伝えたつもりなのに、全く伝わっていない。
恐ろしいことですが、決して他人事ではありません。
「人の振り見て我が振り直せ」という格言がありますが、反面教師とせねばなりません。

それはさておき、事業者の方は念のために計画停電のグループとシフトを確認しておいたほうがよいでしょう。
「転ばぬ先の杖」です。
私たちとしては、節電に努めるとともに、計画停電が実施されないことを祈るしかありません。

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公認会計士として「AIJ問題」に触れないわけにはいきません。
現時点では不透明な部分が多すぎますが、テレビや新聞で報道されていることが事実であれば、あまりにも酷い詐欺事件です。

投資で損をすることはプロでもよくあることですが、損失を繰り返して元本までなくしてしまうのはプロではありません。
しかし、元本がゼロになっても自称プロは責任を取ることはありません。
理不尽ではありますが、プロとしての力量を見抜けなかった委託者の責任になるのです。

今回の問題はそんなことではありません。
彼らは運用成績を偽っていたのです。
つまり、プロとしての力量を実際よりも極端に良く見せかけて資金を集めていたということです。
少しでも運用成績の良い投資顧問会社に運用を委託したいという委託者の気持ちにつけこんだ卑劣な犯罪行為です。

残念なことに、運用成績を偽るに際して、公認会計士が虚偽の監査報告書を作成していたという報道もあります。
事実であれば、関与した公認会計士もただでは済まないと思いますが、やはりお金をもらっている会社を監査するということには無理があります。
公認会計士協会が取り組んでいる職業倫理の強化や監査の品質管理では解決できない問題ではないかと思います。

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相続税の申告業務や相談業務をやっていると、残念に感じることがあります。
・どんな商品かよくわからない投資信託
・条件の良くない生命保険、変額保険
・収益性の低い賃貸物件

上記のような資産がすべて悪いわけではありません。
良くないのは、その資産の内容をよく理解せずに購入していることです。
それに加えて、その資産の現在の状況（時価や収益性）を把握していないことも問題です。
残念ながら、これらは購入した人の自己責任となりますが、私は売る人にも大きな問題があると思います。

資産家の方には、銀行・証券・保険・開発業者の営業が群がってきます。
彼らの多くは自分たちの利益のことしか考えない連中ですので、自分の商品を売ることにしか興味はありません。
それ故、売った後は「ほったらかし」となるのです。

お客様の利益を考えず、自分の利益しか考えない連中に一言。特に銀行さん。
とにかく、専門的知識がないにもかかわらず、手数料目当てで保険や金融商品などを売るのはやめてください。
お客様に勧めるほど金融商品が魅力的であるなら、まずは自分のリスクで（自分の資金で）購入してください。

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S&P社などの格付会社はサブプライムローンに高い格付をしていた会社です。
そんな「戦犯」会社に他者を評価する資格はないと思います。

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弊事務所にも営業のテレアポがよくかかってきます。
その用件の大半が以下です。
・電話回線の変更
・電話料金の削減の提案
・ホームページの反響の提案
・SEO対策の提案
・顧客開拓の提案
・不動産の投資勧誘
・商品先物取引の勧誘

なんだかよく分からない業者が多いと思いますが、「提案」などという言葉を使うのがはやっているようです。
私はそのような電話には基本的に出ないようにしているのですが、何かの間違いで電話に出てしまうとイライラしてしまいます。
とりわけ集中している時には、爆発しそうになります。
（いや、爆発します。）

スタッフには、用件をお聞きしたうえで丁重にお断りするように指示してはいるのですが、それを掻い潜るテレアポの達人がいます。
そのような業者の中には、テレアポをする人と営業で訪問する人を分けているところもあり、代表者または責任者に電話を取り次いでもらうためのマニュアルまであるようです。
彼らの特徴をまとめるとこのような感じです。
・営業の電話なのか問い合わせの電話なのか判らないようにする。
・用件を言わない。または、「ご挨拶をしたい」という嘘をつく。
・あたかも代表者または責任者の知人であるように装う。
・単なる代理店なのにNTT～などの名称を利用する。

テレアポをする人も仕事なので仕方のないことかもしれませんが、本当に迷惑です。
残念ながら、そのような業者には魅力的な提案なんて不可能です。
「ホームページの反響」を提案する会社がテレアポで営業しているとは。。。
全く説得力がありません。

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昨日、ミラーリング対応の外付けハードディスクを購入しました。
（ミラーリングとは、二枚目のハードディスクに自動的にバックアップをとる技術です。）

早速、事務所でセットアップしようとしたのですが、どうしてもうまくいかずサポートセンターに連絡することにしました。

しかし、無駄な努力でした。
・サポートセンターに電話をしてもつながらない。
・やっとつながっても中国のサポートセンターなので不安になる。
・説明が的を射ていない。
・先方の指示通りに操作しても改善されない。
・その電話で解決しようとせず、再度の電話を求める。

結局、セットアップを断念しました。大失敗です。
購入したことを本当に後悔しています。

BUFFALOにはDELLの爪の垢でも煎じて飲んでほしいです。

あまり評判の良くなかった「子ども手当」が平成23年9月分をもって廃止とのことです。
東日本大震災の復興財源の確保を優先させるためということですので、あまり批判されていないようです。

しかし、考えてみればおかしな話です。
そもそも、子ども手当は「15歳未満の年少扶養控除」の廃止とセットで導入されたはずです。
にもかかわらず、子ども手当のみ廃止し、「15歳未満の年少扶養控除」の復活の議論がないのです。

全く詐欺のような話です。
平成23年度は「15歳未満の年少扶養控除」が適用されないことが確定していますので、少なくとも、平成23年12月分までは子ども手当の支給を継続しないとおかしいのではないでしょうか？
その上で、平成24年度の税制改正で、「15歳未満の年少扶養控除」の復活の可否を議論すべきです。
残念ながら、平成24年の税制改正も今年（平成23年）の税制改正と同様に、法案の成立の見込みはありませんが。。。

すべては彼らを選んでしまった国民の責任です。

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東日本大震災以後、テレビＣＭ・歓送迎会・入社式など自粛が連鎖していました。
また、最近では、あちこちで「過度の自粛はやめよう！」という声が上がっています。

今に始まったことではありませんが、この国には、誰かが言い始めると他の人も同じようなことを言わねばならないような雰囲気があります。
それが我々日本人の良い部分でもあり悪い部分でもあるとは思いますが、今回は「大人の事情」も影響しているようです。

確かに、被災者の方への気遣いから様々な行事を自粛されている会社も多かったとは思います。
しかし、自社だけテレビＣＭや歓送迎会などをすると、世間から批判されそうだから止めておこうと考えた会社も多かったのではないでしょうか？
また、みんなで自粛をやめれば、自社だけ批判されることはないと考えた会社もあるように思います。

世間の目を気にする日本では、それが正しいことか、正しくないことかだけを単純に判断するということは、意外に難しいのかもしれません。
そんな中、ＣＭを自粛することが被災地への支援にはならないことを判断し、早い段階でＣＭを再開した京都銀行など一部の会社には敬意を表したいと思います。

原昇平

どんな会社でも給与計算を行いますが、手計算やエクセル等の表計算ソフトによる計算では年末調整などで手間のかかることが多いため、給与計算ソフトを使用されるケースが多いと思います。
信和綜合会計事務所でも、以前より「弥生給与」という給与計算ソフトを利用していたのですが、お客様からのご要望により、同じメーカーから発売されている廉価版ソフト「やよいの給与計算」も今年から導入することにしました。

しかし、大失敗でした。
先週、「やよいの給与計算11」をインストールしようとしたところ、「弥生給与11」がすでにインストールされているパソコンにはインストールできないことが判明したのです。
にもかかわらず、「やよいの給与計算11」と「弥生給与11」はデータの互換性が保証されていないのです。

つまり、「やよいの給与計算11」用のパソコンと「弥生給与11」用のパソコンに区別しなければならなくなったということなのです。
複数のお客様の給与計算データをやり取りする会計事務所としては困ったことになりました。

残念ながら、今年は我慢して使わざるをえませんが、来年以降は別のソフトにするか、クラウド型のサービスを利用するか、慎重に検討するつもりです。

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