仕事柄、タクシーに乗る機会がよくあります。
何回も乗っているうちに、好きなタクシー会社と嫌いなタクシー会社がはっきりと分かれてきます。
私が好きなタクシー会社は、阪急タクシー・日本タクシー・三菱タクシーなどです。
嫌いなタクシー会社（乗りたくないタクシー会社）については実名を挙げることは差し控えますが、一度でも以下のようなことがあったタクシー会社です。
・わざと遠回りする。
・スピードを出しすぎて危ない。
・近距離で領収証を依頼すると嫌な顔をする。
・タバコ臭い。汚い。
・態度が悪い。
これらはいずれも、サービス業としての自覚とプロ意識の欠如を原因としています。
「人の振り見て我が振り直せ」という諺がありますが、同じサービス業として私も肝に銘じたいと思います。
信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
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100歳以上の高齢者の方の所在不明が話題になっています。
国からの調査要請により、各地方自治体は必死になって所在確認に追われているようです。
予想通りではありますが、すでに不明者がかなりの数となっています。
残念ながら、大阪も例外ではなく、むしろ最悪の自治体のひとつのようです。
このような事態の責任は、まず第一に、親をほったらかしにする子や年金の不正受給をたくらむ親族にあると思います。
しかし、官公署・公務員の体質にも大きな責任があると思います。
・それは自分の仕事ではない。
・仕事が増えるのは嫌だ。
・今までの前例がない。
・自分が在任中は波風を立てたくない。
・仕事の合理化は人員削減につながるので提案してはいけない。
・真面目に仕事をしていなくても解雇されることがない。
数え上げればキリがありませんので、この辺りでやめておきましょう。
ところで、今話題になっているのは100歳以上の人ですが、100歳未満の人の中にも多くの所在不明者がいるものと予想されます。
問題が発覚した以上、少なくとも90歳以上の方の所在確認を行い、不正を行っている人には毅然とした措置を取るべきです。
戸籍のデータが信用できないような国は、先進国どころか近代国家とも呼べないのではないでしょうか？
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先週あたりから、健康な人に対する新型インフルエンザの予防接種が全国的に開始されています。
（地域によっては少し遅れているところもあるようです。）
早速、接種の予約をしました。
今更あまり意味がないかもしれませんが・・・
厚生労働省は全国民が接種できる量のワクチンを輸入により補充したそうですが、なんとまだ国産のワクチンが残っているようです。
「優先順位」であれだけ騒いだのは何だったのか？
内科の医師に話を聞くと、「あまり接種を希望する人はいないんじゃないか？」とのことでした。
確かに、流行が収束しつつある状況で接種できると言われても、お金を払ってまで行く人は少ないような気がします。
また、すでに感染して回復した人もかなりの数に上りますので、ほとんどの輸入ワクチンが無駄になってしまう可能性が高いものと予想されます。
もっと早く輸入を決定して感染拡大を防げなかったのか？
臨床検査の期間をもっと短縮できなかったのか？
優先順位は正しかったのか？
強毒性のウイルスが発生したときには、国には同じ過ちを繰り返さないようにしてもらいたいと思います。
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法人は、それぞれの決算日から2ヶ月以内に税金の申告をします。
このうち、法人の所得（利益）に対して課税されるものを一般に「法人税」と呼びますが、厳密には法人税だけではありません。
法人の所得（利益）に対して課される税金としては以下のものがあります。
＜国の税金＞
・法人税
・地方法人特別税
＜都道府県の税金＞
・法人事業税
・法人都道府県民税
＜市町村の税金＞
・法人市町村民税
このうち、地方法人特別税は平成20年10月1日以後に開始した事業年度から課税される国税ですが、申告は都道府県に行うことになっています。
これに対し、そのほかの税金は、それぞれ国・都道府県・市町村に申告することになります。
例えば、大阪府東大阪市に本店があり、兵庫県神戸市と京都府京都市に支店がある会社の場合、それぞれの税目について以下の役所に申告をすることになります。
＜法人税＞
東大阪税務署
＜地方法人特別税・法人事業税・法人都道府県民税＞
大阪府・兵庫県・京都府
＜法人市町村民税＞
東大阪市・神戸市・京都市
つまり、７ヶ所に対して申告をすることになります。
支店や営業所の数が多い法人の場合、申告書の提出先は多くなります。
しかし、それは大したことではありません。
問題は、全国すべての地方自治体に、このような税金の課税・徴収部門が存在し、多くの地方公務員を抱えているということです。
私は、以下の理由から、地方自治体の課税・徴収部門は不要だと考えています。
（理由１）
全国の地方自治体の課税・徴収部門を廃止することにより、課税・徴収の行政コストを大幅に削減できる。
（理由２）
税務署（国税局）に対して、地方公共団体毎の申告内容も合わせて行うことにより、従来通り、地方自治体の税収は確保される。
（理由３）
税金の徴収に対する姿勢は地方自治体ごとに差があり、一般に国税当局より緩いと言われていることから、徴収を国税と一元化することにより徴収率のアップが見込める。
政府は「事業仕分け」なるものに躍起になっています。
しかし、目先の無駄遣いの削減よりも、毎年発生する無駄遣いの削減のほうが急務なのではないでしょうか？
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某大臣の「モラトリアム」発言が波紋を広げています。
モラトリアムとは支払猶予令を意味し、借入金などの債務元本の返済を一定期間猶予することを定めた法令です。
日本では、昭和恐慌の時に出されたものが有名です。
このモラトリアムとよく混同されるのが「徳政令」です。
徳政令とは、鎌倉時代末期から室町時代初期に幕府から出された命令で、債務元本を無効にする（帳消しにする）ものでした。
お金を貸す側にとっては、非常に理不尽な命令だったことでしょう。
このように、「モラトリアム」と「徳政令」は債務元本の返済義務が残るか残らないかで大きな差異がありますが、債権者（お金を貸す人）の立場からすると、どちらも困った命令であることに変わりはないのです。
資本主義経済の下では、お金を貸す側（金融機関など）は相手を選びます。
つまり、返済の見込みのある人を選別して融資し、元本に加えて利息を回収することにより儲けるのです。
当然のことですが、融資先の中には、当初は返済の見込みがあったにもかかわらず、その後の状況の変化により返済が困難になるところもあります。
そんな場合、お金を貸した側は何とか債権を回収したいと考えるはずです。
しかし、「モラトリアム」が出されると、元本の返済がストップしてしまうのです。
そして、モラトリアムの期間中に融資先が倒産すれば、多額の貸倒損失が発生することになるのです。
このような事態が想定される時に、お金を貸す側はどのような行動をするでしょうか？
・法案が成立するまでに回収してしまおう。（貸し剥がし）
・返済に少しでも不安のあるところには貸さない。（貸し渋り）
このように考えるのが自然です。
また、金融機関にモラトリアムに耐えるだけの余力がないことも問題です。
モラトリアムの内容にもよりますが、一定の自己資本比率をクリアするためには、公的資金の注入が必要となる金融機関も少なくないのではないかと思います。
残念ながら、これでは完全に共産主義です。
今に始まったことではないですが。。。
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先日、お客様から投資の相談を受けました。
取引銀行から、Ｓ社の社債を購入することを勧められたようです。
（Ｓ社の社名を明らかにすることは、諸般の事情により差し控えます。）
社債とは、企業が資金調達をするために発行する有価証券です。
社債は、投資家から直接的に資金調達をするという点では株式と共通しますが、一定期間経過後に償還（返済）されるという点で株式とは異なります。
また、金融機関からの借入金について金利が発生するのと同様に、投資家に対して金利が支払われます。
ところで、今回勧誘のあった社債は、金利がなんと約4.5％だそうです。
銀行預金の金利がほとんど無いに等しい水準であることを考えますと、この社債の金利は魅力的に見えてしまいます。
しかし大切なことを忘れてはいけません。
「社債の元本には保証が無い。」ということを。
つまり、社債の償還（返済）時期に、その会社に支払能力が無ければ、投資したお金が戻ってこないということです。
短期的には、私はＳ社が破綻する可能性は高くはないと思います。
しかし、このような高い金利を投資家に約束しなければならないということは尋常ではありません。
「その金利でも金融機関からの融資が受けられないのではないか？」
「調達した資金を過去の債務の返済に充当するのは自転車操業ではないのか？」
疑問は尽きません。
結局、お客様には次のようにアドバイスしました。
「金利はリスク（危険）の対価です。
その金利でリスクを冒してもよいのであれば、購入してください。
私なら購入しません。」と。
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先日、お客様の住宅ローン借り換えの相談を受けました。
その方の住宅ローンは来年から金利が大幅に上がる契約になっており、今のうちに低い金利の住宅ローンに借り換えることにしました。
借り換えといっても、住宅ローンは借入金ですので、金融機関による審査が必要となります。
金融機関は、融資先に支払能力があることを確認するために、様々な資料の提出を求めてきます。
会社の場合ですと、決算書・税務申告書・税金の納付書などを提出することが多いのですが、個人の場合は、「源泉徴収票」の提出を求められることが多いと思います。
今回融資を申し込んだ金融機関も、3年分の源泉徴収票の提出を求めてきました。
しかし、その方の手許に源泉徴収票はありません。
なぜなら、その方には複数の会社からの給与所得があり、毎年の確定申告書に源泉徴収票を添付して提出しているからです。
以下、銀行員とのやりとりです。
原「源泉徴収票は確定申告書に添付して提出していますので、ありません。」
銀行員「えっ！？そうなんですか！」
原「確定申告書の控なら今すぐに提出できますが、市役所で所得証明書を取ったほうがいいですか？」
銀行員「いゃ、源泉徴収票をお願いしたいんですけど・・・」
原「・・・（ダメだこりゃ！）」
結局、源泉徴収票を再発行して提出しました。
○○○銀行（第二地銀）の方にどうしても言いたい！！
「確定申告をしている人の収入（支払能力）は、源泉徴収票を見ただけでわかるのですか？」
「どうして確定申告書を見ようともしないのですか？」
「事業所得で大きな損失を出しているかもしれませんよ！」
「会社によっては源泉徴収票の再発行をしてくれないところもありますよ！」
「官公署発行の所得証明書より会社発行の源泉徴収票のほうがエラいのですか？」
長くなりますので、この辺にしておきます。
ちなみに、住宅ローンを借り換えた場合でも、住宅ローン控除を継続して受けることができます。
↓（国税庁タックスアンサー）↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1233.htm
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「利息を払いすぎていませんか？」
「借金問題でお困りではありませんか？」
地下鉄の交通広告などでよく見かけるキャッチフレーズですが、これらの大半が司法書士事務所・司法書士法人によるものです。
これに関して、私は複雑な思いがあります。
確かに、多重債務者をターゲットとして利息返還を謳うことにより集客を促していますので、商売のための広告としてはよくできていると思います。
しかし、司法書士業界としては、それは良いことなのでしょうか？
本来、司法書士は登記業務を中心に幅広い業務を行う資格です。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/
にもかかわらず、債務整理だけを強調した広告がなされると、世間は「司法書士＝借金の整理屋」という誤った認識を持ってしまうことになります。
そうなると、司法書士の社会的地位の向上は未来永劫あり得ません。
さらに、具体的な事務所名や法人名は差し控えますが、悪い噂も耳に入ってきています。
例えば、利息の返還金が多額となる場合など自分の成功報酬が多くなる依頼しか対応せず、それ以外の依頼については引受けたまま放置するといった所業です。
これはモラルが問われるなどという以前の問題であり、まったく酷い話です。
「多重債務に苦しんでいる人たちを助けたい」という気持ちを忘れた下品な人に、士業を名乗る資格はないと思います。
少なくとも私は、これらの事務所や法人と関わりたくはありません。
遅すぎますが、最近ようやく司法書士会も実態調査を開始したようです。
これまでそれらを野放しにしてきた司法書士会にどれだけの自浄能力があるのかは疑問ですが、成り行きを見守りたいと思います。
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先週の土曜日に、お客様の加入されている保険契約について、現状の把握・整理を行いました。
その方は、生命保険と損害保険合わせて、なんと20件を超える契約がありました。
それも法人契約を除いた個人契約分だけでそんな契約件数になるのです。
原「この保険はどんな保険ですか？」
「保険金とか入院給付金はどうなっているのですか？」
お客様「よくわからないんです。」
原「保険証券を見せていただけませんか？」
お客様「ないかもしれません。」
原「えっ！？」
「紛失されたのであれば、早く再発行してもらってください。」
お客様「そうします。」
驚いたことに、大半の保険がこのような状況でした。
したがって、
「現在の保険契約は必要な保険なのか？」
「条件的には有利なものか？」
「保障額は十分か？」
などの検討は、次回以降の訪問時に持ち越しとなりました。
保険に加入するきっかけにはいろいろあると思いますが、圧倒的に保険会社・保険外交員による勧誘が多いかと思います。
今回のお客様の場合も、保険外交員の勧誘によるものが大半でした。
最終的に保険契約を締結されたのはお客様ですので、私はお客様に全く責任がないとは思いませんが、お話を聴いてみると「保険を売る人」の責任も大きいように感じました。
残念ながら、具体的な事項は守秘義務がありますので書けません。
ただ、今後皆様が保険の見直し・新規加入をされるときには、「保険を売る人」をよく観察してください。
ポイントは以下の通りです。
①お客様の利益を最優先してくれるか？
②保険を売った後の継続的な情報提供・アフターサービスはあるか？
③保険事故発生時（保険金請求時）の対応は迅速か？
特に、①については重要です。
「保険を売る人」が自分の利益・保険会社の利益を優先して、バブル期に契約した予定利率の高い（保険契約者に有利な）契約を、現在の予定利率の低い（保険契約者に不利な）契約に転換させている場合もあります。
どんな保険会社がそのようなことを推奨しているかをここで書くのは差し控えますが、保険契約の際には十分ご注意ください。
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12月12日に自民党は、「平成21年度税制改正大綱」を公表しました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/seisaku-032.html
内需を刺激するため、ほぼすべてが減税項目となっています。
財政難の中、かなり無理をした内容ではないかと思います。
主なものとしては、
・住宅購入を促進するための「住宅ローン減税」の大幅拡充
・土地取引を活性化させるための土地譲渡益非課税枠の創設
・自動車購入を促進するための自動車取得税・重量税の軽減
などがあります。
このほか、中小企業対策としては、
・中小法人等の法人税率の引下げ（22％→18％）
・欠損金の繰戻還付の復活
などが影響が大きいと思われますが、個別の内容につきましては、詳細が判明してから説明したいと思います。
ただ、個人的には、消費・投資マインドが著しく低下しているときには、減税より公共工事などの財政政策をすべきではないかと思います。
同じ財政規模であれば、間接的に需要を期待する減税よりも、直接的に需要を創出する公共工事などの財政政策のほうが、内需を刺激する効果は絶対に大きいと考えられるからです。
私は、公共工事がすべて「悪者」だという風潮に問題があると思います。
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