会計・税務のBlog　Shohei小time

辞書によると、景気とは「売買・取引などの経済活動の状況」と書かれています。
しかし、私は心理的な要素の方が強い概念だと考えています。
好景気とは多くの人が上を向いている状態であり、逆に、不景気とは多くの人が下を向いている状態ではないでしょうか？

マスコミは、連日のように、株価低迷とあわせて「不景気」を報道しています。
それも日本経済が再起不能であるかのごとく、極端に煽っています。
マスコミは煽るのが仕事なのかもしれませんが、煽られた視聴者は余計に下を向いてしまうことになり、事態をより深刻にすることになります。
残念なことに、バブル崩壊時の教訓が全く活かされていません。

とにかく、経済評論家や株式評論家の人に言いたいことがあります。
「判らないのなら黙っていてほしい。」

あくまで私見ではありますが、
景気に関しては、1億2千万人の基礎的消費があることを忘れるべきではありません。
また、日本人の有する預貯金は想像もできないほど多いことも忘れてはなりません。
つまり、日本の経済規模は一定規模以下にはならないはずなのです。
また、好景気と不景気は循環するものであり、いずれは景気の拡大局面に転換するのです。
（世界史上、私の知る限り、景気循環の例外は僅かに1カ国だけです。）

更に私見ではありますが
株価に関しては、個別銘柄を見る限り、売られ過ぎている水準です。
週末の水準を大幅に下回ることは考えにくいのではないかと思います。
日本経済が一定の経済規模を有する以上、日本企業の価値がゼロに近づくことはありえないのです。

はっきり言いますと、私は煽ることしか能のないマスコミが大嫌いです。
そして、私は「景気が悪い。」や「不景気だから。」とは絶対に言いません。
どんな状況でも、上を向いていたいと思います。

信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人）
http://www.shinwa-ac.net/
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三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭが、週末にサービス停止になっていることがよくあります。
昨日（8/10）、買いたい物があったので、お金を下ろそうとしたのですが、運悪くサービス停止中でした。
結局、クレジットカードを使うのが嫌いな私は、買い物を断念することにしました。

思い出してみると、前にもこのようなことが何度かありました。
いったい何をやっているんだろうと思って調べてみると、システム統合のためのメンテナンスをしているそうです。

ご存知のとおり、三菱東京ＵＦＪ銀行は東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が合併して、2006年1月1日に発足した銀行です。
ということは、システム統合にすでに3年近くの時間を費やしていることになります。
（経営統合の方針が決まった時点からと考えると、もっと長い時間を費やしていることになります。）
旧銀行それぞれで商品構成やシステムなどが全く異なるので、統合が簡単でないことは理解できますが、少し時間がかかり過ぎているのではないかと思います。

私のように現金がなければ消費を控える人は、キャッシュレスになりつつある現代でも、少なくはありません。
日本最大の金融機関のＡＴＭが頻繁に停止されることは、経済に意外に大きな影響を与えているのかもしれません。

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大分県教育委員会の教員採用に関する汚職事件が話題になっています。
「公務員への採用を依頼する人から、採用の権限を持つ人に金品が渡される。」
完全に、役人の地位が売買されています。

今回問題になった人たちが、重い処分や刑事罰を受けることは当然です。
しかし、過去に同じようなことをしていながら事件として発覚せずに逃げ切ってしまう人たちと比べると、不公平といわざるを得ません。
例えば、
・大昔の出来事で記録がない。
・点数の操作ばかりが話題になっているが、採用試験の問題の漏洩に関わった人はいないのか？
・他の都道府県の教育委員会はどうなのか？
など数え上げればキリがありません。

また、もっと大きな問題もあります。
「教員に限らず、地方公務員の採用に不正はないのか？」という問題です。
地方公務員全般について言えることですが、採用に至る過程が不透明であり、採用に関する権限が特定の人間に集中する傾向にあると思います。
これらを根本的に改善しない限り、不正が発生する可能性は消えないのです。
（このことは、一般企業における「内部統制」の考え方と同じです。）

残念ながら、大阪府内の市町村でも、不正採用の噂が絶えないところがあります。
具体名は自粛しますが。。。
歴史的に見ても、役人の地位の売買を行った国は必ず滅亡したり、破綻しています。
おそらく、そのような地方自治体のいくつかは、残念ながら同じ運命をたどることになるでしょう。
自ら過ちを悟り、襟を正してほしいものです。

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平成19年4月1日に改正医療法が施行されているのですが、今回の医療法の大改正により、すべての医療法人が定款の変更を行わなければならなくなっています。
医療法人の定款の変更には、基本的に都道府県の認可が必要なのですが、その申請期限が平成20年3月末と近づきつつあります。

信和綜合会計事務所は、すでに医療法人の定款変更の申請に関わりましたが、これから申請をする方に一言だけ申し上げます。

定款に有利な経過措置を残すことは言うまでもありませんが、都道府県が独自に作成しているマニュアルには不備がありますので、それだけを見て変更申請をしようとすると、何度も補正（修正）を求められます。
具体的な変更の記載内容については、厚生労働省が公表している「モデル定款例」だけを参考にしてください。

特に、Ｈ県は酷いです。
信和綜合会計事務所では、補正を避けるため、同県の事前審査を受けたうえで本申請を行ったのですが、それでも補正を求められてしまいました。
「あの事前審査は何だったの？」
「問題ないって言ったじゃないの？」

ここがヘンだよ！お役人サマ。

税理士法人信和綜合会計事務所（大阪の税理士）
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参議院選挙で自民党が大敗したようです。
事前にある程度は予想されていましたが、前回の衆議院解散時の歴史的大勝との落差があまりにも大きく、自民党の参議院幹事長まで落選するとは思いませんでした。

近年、日本では、特定の支持政党を持たない｢無党派層｣と呼ばれる人が増えており、彼らの投票行動によって選挙の勝敗が分かれると言われています。
ちなみに、私も無党派です。
今回の選挙における民主党の大勝利は、この無党派層の票を民主党が取り込んだにすぎず、前回の衆議院選挙における自民党の大勝利も、同様の票を自民党が取り込んだにすぎないのです。
これらの票は、｢浮動票｣とも呼ばれています。
どちらに風が吹くかによって変わってしまう票ということです。
つまり、次回以降の選挙では、風次第でどうなるか予想できないのです。

自民党や民主党に限らず、日本の政権を担当する政党としては、浮動票を獲得する努力よりも、国民に自分達の政党を支持政党としてもらう努力をすべきでしょう。
風に流されない｢不動票｣を積み上げてこそ、本当に強い政党になれるのかもしれません。

大阪市中央区の信和綜合会計事務所
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コムスンの問題が連日話題になっています。
マスコミなどは、主に以下の点について同社を批判しています。
①新規事業所の開設時に虚偽の雇用人員を申請したこと。
②事業所指定の取消処分を逃れるために、各地で廃止届けを出し続けたこと。
③事業所指定打ち切りが判明した後、介護事業のグループ会社への譲渡を図ったこと。

②③については、道義的責任は重大なものを感じますが、法律には違反していない可能性があります。
介護サービスを受けておられる多くの方や、グループ全体で1万人を超える従業員の雇用維持のことを考えた場合、私が経営者の立場にあったとしても、同じような行動をしたかも知れず、個人的には同情の余地はあります。
①については、本当に虚偽の申請をしたのであれば、完全に法律違反であり、全く同情の余地はありませんが、それ以前に充分な取材・調査はなされたのでしょうか？

私は不正申請よりもっと大きな問題を取り上げるべきだと思います。
昨年末には、同社も名前が挙がっていましたが、｢介護報酬の不正請求｣こそが糾弾されるべき問題なのです。
介護保険の不正請求は、国民から徴収した介護保険料、すなわち｢公金｣を食い物にする行為であり、絶対に許されるべきではありません。
公金を食い物にするという点では、公共工事の受注談合や公務員のカラ残業・カラ出張などと共通するのですが、同レベルに扱われず、認識が甘いと言わざるを得ません。

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今回は、改正減価償却制度についての解説はお休みします。
今月、総務大臣が創設を表明したこともあり、｢ふるさと納税｣制度が話題となっています。
ふるさと納税制度とは、個人の住民税の一部を、生まれ故郷の地方自治体などに納めることができる制度のことです。
近年、都市部への一極集中により住民が流出し、過疎化が進んでいる地方自治体では、税収減が深刻化しています。
その結果、財政状態の逼迫している自治体などでは、医療・福祉などの重要な行政サービスまでもカットせざるを得ない状況にあります。
このような都市部と地方の格差を是正するために構想されているのが｢ふるさと納税｣制度なのです。
この制度の創設に対し、税収が減ると想定される都市部の知事などは、行政サービスを受ける住民が税を負担すべきという「受益者負担の原則」を根拠に反対しています。
しかし、私は彼らの意見には賛成できません。
私たちは誰もが、生まれてから職に就くまでの間は、｢ふるさと｣の自治体の行政サービスを受けていますが、通常は収入が無いので税負担はしていません。
その後、職に就き収入を得るようになってから、過去の行政サービスに対する対価として税負担をするというのも、「受益者負担の原則」に反しているとは言い切れないと思います。
それ以前に、自分の生まれ育った地域を大切にし、できる範囲で貢献したいという考えは美しく、尊重すべきだと思います。
ふるさと納税制度が導入された場合、少なくとも私は、兵庫県高砂市に住民税の一部を納付します。

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いじめが問題になっています。
結局、誰が悪いのでしょうか？
いじめる子
いじめられる子
その他の生徒
学校
保護者
地域の住民
私にはよく分かりません。
ただひとつ言えることは、学校に限らず、大人の社会でもいじめはあるということです。
残念なことに、責任を感じられた校長先生が自ら命を絶たれています。
個別の事情を十分に調査もせず、つまり、正当な理由もなく周囲に流されて、他人を批判し追い詰めるのは、全く｢いじめ｣です。
今日の朝のテレビで、｢何が校長を追い詰めたのでしょうか？｣と言っているレポーターがいましたが、そんな連中に｢どうしたらいじめがなくなるのか？｣を語る資格はありません。
学校も社会の中の小さな社会であり、社会の縮図とも言えます。
社会からいじめが無くならない限り、学校でのいじめも無くならないかも知れません。
その意味で、責任は、われわれ日本人全体にあるとも言えるのです。

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