会計・税務のBlog　Shohei小time

先週、スタッフ用のノートパソコンを追加購入することにしました。
私はDELLが大好きなので、迷わずネットで発注し、昼過ぎに代金を振り込みました。
↓DELLが大好きな理由はこちら↓
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その翌日、いつぐらいに納品されるのかと思い、DELLのサイトで確認しようとしていたところ、事務所に宅配業者がやってきました。
「DELL様からのお荷物です。」と
DELLは海外で組み立てをやっているはずなのに早すぎると思いましたが、私が発注したノートパソコンはどうやら即納できるモデルだったようです。

それにしても早い納品です。
注文・入金を確認してから発送するまでにほとんど時間をかけていないようです。
その心掛けが素晴らしい。

パソコンの世界シェアが3位にまで落ち、買収問題で揉めているDELLですが、何とか立ち直ってもらいたいものです。
しかし、パソコンの価格は少し下がりすぎているように思います。
他人ごとではありますが、原価計算は適切に行われているのだろうかと心配になります。
いったん下がった価格は簡単には戻りません。
必要以上の価格競争に勝者は存在しないことに早く気付いてほしいです。

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AIJ問題が発覚してから、企業年金について質問を受けることが何度かありました。
企業年金とは、企業が従業員のために外部の団体に掛金を積み立てておき、その団体が退職した従業員に年金を直接給付する仕組みです。

企業年金には、「確定給付型」と「確定拠出型（俗に日本版401k）」があります。
これら二つは確定しているものが違います。
確定給付型は将来従業員が受け取る「給付」が確定しているのに対し、確定拠出型は企業が掛金として支払う「拠出」が確定しているのです。
逆に、確定給付型は企業が掛金として支払う「拠出」が不確定であり、確定拠出型は将来従業員が受け取る「給付」が不確定ということになります。

年金の種類　従業員の年金受取額　会社の掛金支払額
確定給付型　　　　　 　確定　　　　　　 　 不確定
確定拠出型　　　　 　不確定　　　　　　　　 確定

「確定給付型」の場合には、年金運用している資産の市場価値の変動や運用成績により掛金の金額が増減することになります。
証券市場が不安定な時期においては、一般的そのようなリスクは避けるべきですので、企業側としては「確定拠出型」のほうが圧倒的に魅力的です。

しかし、従業員側にとっては、将来受け取る年金が確定している「確定給付型」のほうが魅力的に思えるようです。
ただし、現在は終身雇用というものが事実上崩壊しているといっても過言ではなく、年金資産が個人別に区分され転職時に資産の移行が可能な「確定拠出型」にも一定の評価をすべきではないかと思います。

信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人）
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税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。

会計事務所を15年以上経営していますが、最近思い悩んでいることがあります。
それは「時間がかかりすぎる業務」です。

会計事務所のコストは「時間」である以上、時間に比例した料金体系にすれば解決できるような気もしますが、それほど簡単な問題ではありません。
お客様に理解していただく必要があることは言うまでもなく、それ以前に、かかった時間を客観的に集計することが困難だからです。

・お客様に訪問し、打ち合わせをする時間
・事務所で記帳やチェックをしている時間
・提案事項などについて調べたり考えたりする時間
・メールや電話での質問や要望に対応する時間
これらの時間をお客様ごとに集計することは容易ではありません。

しかし、やらねばなりません。
それが会計事務所の原価管理の第一歩ではないかと思うからです。

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口コミサイトの不正操作が盛んに報道されています。
やはりそうだったかと思いましたが、何を今更という気もします。

口コミサイトは、商品を購入した人やサービス・飲食店を利用した人が、その商品やお店の評価・コメントをするサイトのことです。
本来の口コミサイトの目的は、多くの人の意見を集めることにより商品やお店を客観的に評価し、消費者の選択に役立つ情報を提供することにあります。
特に、日本人は人がどのように評価しているかを重視する傾向が強いため、多くの人が口コミサイトの情報を参考にしているのではないかと思います。

ただし、口コミサイトが消費者の選択に役立つかどうかについては、評価やコメントをする人に悪意がないことが前提となります。
今回の報道のように不正操作をする業者に依頼するなどということは論外ですが、自分に有利になるようなコメントや評価を自作自演したり、他人を貶めるようなコメントや評価をしたりということは以前からあったように感じます。
また、インターネット上の意見というものは誰が書いているのかがわからないという点で無責任であり、書いている人の一方的な思い込みであることも多いのではないでしょうか？
それ故、私は以前から口コミサイトなどの情報は信用していません。

しかし、事業者としては「口コミ」というものを大事にすべきです。
それも誰が書いたのかわからない口コミではなく、誰が書いたのかがはっきりしている口コミを。
例えば、以下のような口コミこそが事業者としての本当の財産です。
・実名を記載したお客様の声
・継続的に情報発信しているブログやフェイスブックでの紹介

なお、Ａ社やＢさん等の匿名の口コミでは全く意味がありません。
それを見た消費者には「どうせ自分で書いてるんだろう」としか感じていただけないのです。
つまり、匿名での口コミは、口コミサイトの情報と同レベルでしかないということです。

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先週の月曜日の朝のことです。
ノートパソコンの電源を入れようとしても入りません。
電源コードを挿しなおしても動かず。
パソコンと同様、私もしばらく固まってしまいました。
「なぜ、こんな時期に。。。」

気を取り直してメーカーに電話すると、とても丁寧な対応でした。
この時点で私の不安の大半は取り除かれたのですが、この後の対応の素早さには驚きました。

1月31日：パソコンの引き取り
2月1日：修理開始の連絡
2月2日：修理完了と発送の連絡
2月3日：パソコンの到着

なんと3日後に修理されて返送されてきたのです。
本当に助かりました。
クレーム対応にこそビジネスチャンスがあるとよく言われていますが、とても勉強になりました。

それにしてもDELLの対応は素晴らしい。

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日本振興銀行の預金者にペイオフが発動されることになったようです。
ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金元本1000万円（およびその利息）を超える部分について、返還されない部分が発生するということです。

これまでは、金融機関が破綻した場合、地域経済や金融システムへの影響を考慮して、破綻銀行の一時国有化や公的資金の投入により、ペイオフが発動されることはありませんでした。

しかし、日本振興銀行は規模も小さく、連鎖的に金融不安が発生する可能性が低いことから、ペイオフが発動されることになったようです。
巷では、国民への注意喚起のための「予行演習」では？との噂もありますが。。。

ところで、ペイオフは2005年4月から全面解禁されていますが、すべての預金がその対象になっているわけではありません。
全額保護される預金もあるのです。
例えば、一般的に利息のつかない当座預金や別段預金は全額保護されます。
また、普通預金の中でも、利息のつかない普通預金（決済用預金と呼ばれています）はペイオフの対象外となっています。

これを機会に、ペイオフが心配な方は決済用預金への振替を検討されてはいかがでしょうか？

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個人事業から法人事業への転換、いわゆる「法人成り」を検討されている方から、法人成りのメリットとデメリットを質問されることがあります。
まずは、法人成りのメリットとデメリットについて、主なものを列挙したいと思います。

＜法人成りのメリット＞
①信用力が高い（融資・人材募集に有利）
②出資を限度とする有限責任
③節税効果
④公私区分による財産管理

＜法人成りのデメリット＞
①経理事務の複雑化
②社会保険への強制加入
③均等割税額（赤字でも一定額の税額発生）
④交際費の一部が損金不算入

以上のようなメリットとデメリットがありますが、法人成りを決断される方にとっては、やはり「③節税効果」が決め手となっていることが多いようです。
具体的には、以下が主たる節税効果です。
・最高税率が低い（法人：約40％、個人：約50％）
・大きな給与所得控除（給与600万円の場合、174万円所得圧縮）
・欠損金の繰越控除（法人：7年、個人：3年）
・減価償却の計上時期（法人：限度額まで任意、個人：強制）

一般に、所得が600～700万円以上であれば、法人成りが有利といわれています。
しかし、私はそのようには考えていません。
確かに、所得が600～700万円以上あれば単年度の税額は少なくなりますが、その所得水準をその後の年度で継続できないのであれば逆効果となる可能性があるからです。
また、上記の節税効果は現行の税制での算定額ですので、今後もメリットを継続して受けることができるかは不明だからです。
節税効果だけで法人成りを考えるのであれば、継続して所得1000万円以上が見込めることが必要ではないかと私は考えています。

ただ、私どもが会社設立をサポートさせていただいた方の中には、法人事業に転換して良かったこととして、「④公私区分による財産管理」を挙げられる方が意外に多いです。
もちろん、節税効果による手取額の増加もあるかとは思いますが、会社のモノと個人のモノを明確に区分することは、財産管理上も大きな意味があると思います。
自由に使えるお金と使えないお金を区分するだけで、お金は残っていくものなのかもしれません。

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一般に、パソコンにはウイルス対策ソフトやセキュリティ対策ソフトを導入することが常識となっています。
特に最近では、コンピュータウイルスの感染を防ぐというより、不正な情報漏洩を防ぐことが主たる目的となっているようです。

弊事務所でも開業当初より市販の有名なソフトを導入していましたが、昨年より、年間コストの安い「ＶＳ（仮名）」というセキュリティ対策ソフトに変更しました。
しかし、それが間違いでした。

昨年「ＶＳ」を導入した当初は特に問題がなかったのですが、主に年明け以降になって、必要なソフトをウイルスと認識して削除してしまったりするようになりました。
仕方なく復旧作業を繰り返すうちに、私は「ＶＳ」のセキュリティソフトとしての精度に疑問を感じるようになっていました。

そして、先日大事件が起きました。
月曜日にパソコンを立ち上げようとしても途中で電源が落ちてしまうのです。
何度繰り返しても状況は変わりません。
苛々してパソコンメーカーのサポートデスクに電話をしても、クレームが殺到して全く繋がりません。
この時点で同様のトラブルが多発していることを知り、また「ＶＳ」の仕業かと直感していました。

二時間後、サポートデスクにようやく電話が繋がり、パソコンの復旧は無事終了したのですが、原因はやはり「ＶＳ」でした。
どうやら、パソコン内の機器のドライバソフトをウイルスと認識して削除してしまったことが原因のようです。

パソコンの安全を守るためのソフトがパソコンを動かなくさせる。
これでは本末転倒です。
早速、「ＶＳ」を廃止して、以前に導入していたソフトに戻すことにしました。
コスト面だけで判断してしまったことを猛省しています。

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街角でマスクをしている人は全くいなくなりました。
世間は5月の新型インフルエンザによる混乱を忘れてしまったかのようです。

しかし、「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」でよいのでしょうか？
数日前に、他のインフルエンザウイルスと同様に、タミフルの効かないタミフル耐性ウイルスの発生が報告されています。
さらに、弱毒性のウイルスが強毒性に変異することも時間の問題と言われています。
そうなると、「5月のから騒ぎ」程度では済みません。

現在、季節が冬である南半球では感染者数が大幅に増加しています。
夏より冬のほうが湿度が下がるため、ウイルスが空気中に浮遊しやすいためだそうです。
ということは、日本でも、空気の乾燥する秋以降に大流行が発生する可能性があるのです。

新型インフルエンザの大流行が発生した場合、多くの産業に大きなダメージを与えることになります。
特に、飲食業などの事業については、「人ごみを避けたい」という心理から、深刻な影響を受けることが予想されます。

そのような状況の下で営業を継続する場合、どのような対策が必要となるかを事前に検討・準備しておく必要があります。
・スタッフの体調管理、検温
・消毒用アルコールの備置
・スタッフのマスクの着用の可否
・空気清浄器、加湿器の設置
この他にもあるかと思いますが、このような対策を実行するだけではなく、それを客様にアピールすることも重要です。
特に、「加湿器」については、飲食業に限らず、秋以降かなり注目されると思います。

いずれにしても、私たちは「できること」しかできないのです。
しかし、「できること」をすべて準備しているでしょうか？
それ以前に、「できること」をすべて把握できているでしょうか？
それが、今「できること」なのです。

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「世襲」とは親の特定の地位や職業を子弟が引き継ぐことです。

最近では、国会議員の世襲がよく議論されています。
某政党では、親の選挙区の地盤を引き継いで、子が国会議員となることに制限を設けることにしたようです。

これに関しては賛否が分かれていますが、私は選挙対策の愚かな措置だと思います。
そもそも、国会議員を選出するのは有権者である国民です。
その国民により正当な選挙で選出された国会議員であれば、私は世襲であってもよいのではと思います。
その人に能力や政治に対する真摯な姿勢が欠如していると国民が判断した場合には、次の選挙では落選することになるからです。
言い換えますと、国会議員は選挙という社会からの評価により、チェックされているのです。

それは会社経営でも同じです。
中小企業などの場合、社長が親から子に引き継がれるということはよくありますし、上場会社でも社長の世襲は少なくありません。
社長を引き継いだ子は、自らの能力で会社経営を行わなければならず、従業員・お客様・取引先・株主・他の役員・金融機関などからの信頼を得られなければ、会社を維持・発展させることはできません。
残念ながら、事業承継後の数年間で、業績不振により会社が倒産した事例は数え切れないほどあるのです。
つまり、社長も会社業績という社会からの評価により、チェックされているのです。

確かに、この世界には不適切な世襲が存在することは否めません。
隣国の国家元首。
某財団法人の理事長。
しかし、世襲がすべて悪であるという風潮には、私は強い憤りを感じます。
「世襲をしたと言われている人のいったい何を知っているのか？」
「その人の努力・苦しみ・悩み・義務と責任の重さを知っているのか？」と。

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