名義預金／信和綜合会計事務所

×子や孫の名義にした預金は私の財産ではないので、私が死んでも子や孫に相続税はかからない。

（誤っているポイント）
形式的に名義変更しただけでは「贈与が成立した」ことにはならないため、その預金は子や孫の財産にはなりません。
実質的に「贈与が成立した」というためには、子や孫がその預金を管理し、自分の意思でいつでも自由に使える状態になっていることが必要です。

×税金にも時効があるはずなので、10年以上前に亡父が私名義で作成してくれた定期預金については贈与税は課されない。

×それに定期預金は既に自分名義なので相続税も課されない。

（誤っているポイント）
確かに課税権は時効により消滅しますが、そもそも贈与が成立していないということであれば、贈与税の課税権などありません。
贈与が成立していないのであれば、その定期預金は亡父に帰属する相続財産となり、相続税が課されることになります。

×5年前に亡父が作成してくれた私名義の定額貯金については、私は最近まで知らなかったが、私の名前で贈与税の申告をしたそうなので私の固有財産である。

（誤っているポイント）
「贈与が成立した」から贈与税の申告納税義務が発生しただけで、贈与税の申告納税をしたから「贈与が成立した」ということではありません。
つまり、贈与税の申告は贈与の事実を証明するものではなく、「免罪符」にはならないということです。

×未成年である幼児には生前贈与はできない。

（誤っているポイント）
未成年に対しても生前贈与は可能です。
詳細はお問い合わせください。

×郵便局の貯金は表に出ないそうなので、相続税や贈与税の申告はしなくても大丈夫である。

（誤っているポイント）
さすがにこんなことをいう人は少なくなりましたが、大ウソです。
昭和の時代に、巷でまことしやかに囁かれていた都市伝説です。

● 贈与契約（贈与日・贈与者・受贈者・贈与財産等）の内容を記載した書面を作成し、双方が署名押印してください。
● 必ずしも公正証書で作成する必要はないが、確定日付は取っておいたほうがよいでしょう。

● 贈与者が受贈者の預金口座に振り込む方法により資金移動を行ってください。
● 受贈者の預金口座は受贈者の住所付近の金融機関のもの又は受贈者の生活で使用しているものが望ましいでしょう。

● 受贈者が上記すべてを管理してください。受贈者から依頼されても贈与者は管理を引き受けるべきではありません。
● 届出印は受贈者固有の印鑑とし、絶対に贈与者の印鑑とは区分してください。
● 届出住所は受贈者の現住所としてください。

● 贈与者は贈与した資金を絶対に使用してはいけません。
● 受贈者が実際に資金を出金して使用することまでは必要ありませんが、いつでも受贈者単独の判断で出金・解約ができる状態にあることが必要です。

● 暦年で1年間の受贈額が110万円以下の場合には、贈与税の申告納付は不要です。
● わざと110万円を超える贈与を行うことにより、贈与税申告納付の記録を残すことも一つの方法です。