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リース税制の改正
2008/08/25(Mon)
今回のテーマは、リース税制の改正です。
リース会計基準の改正に伴い、平成19年度の税制改正において、大幅な見直しがなされました。
具体的には、平成20年4月1日以後に契約するファイナンス・リース取引については、売買取引があったものとして処理することとなったのです。
つまり、「分割払いでリース会社から資産を購入する」処理を行うのです。


ファイナンス・リース取引とは以下の二つを満たす賃貸借取引をいいます。
@賃貸借期間の中途においてその解除をすることができない。
A賃借人が、賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担する。


特にAは「フルペイアウト」と呼ばれ、以下の基準により判定されます。
リース料総額 > 見積現金購入価額×90%
この基準を適用すると、賃貸借取引のうち、大半の取引が売買処理が必要なファイナンス・リース取引に該当してしまうことになります。
ただし、中小企業の場合、売買処理を行わなくても、法人税等の計算に影響はなく、実質的に賃貸借処理を継続することができます。


しかし、消費税の取扱いは別です。
従来は、リース料支払のつど、仮払消費税を認識する処理を行っていましたが、平成20年4月1日以後に契約するファイナンス・リース取引については、リース開始時に仮払消費税を一括して認識することが必要となります。
この取扱いには例外がなく、数年後に気づいたときには取り返しのつかないことになりますので、十分ご注意ください。


具体例(税抜経理)を挙げます。
・リース料総額6300万円
・一回のリース料105万円


<従来の処理>
・リース開始時
仕訳なし
・リース料支払時
(借方)リース料 100万円(貸方)現金預金 105万円
(借方)仮払消費税 5万円


<改正後の処理>
・リース開始時
(借方)仮払消費税 300万円(貸方)長期未払金 300万円
・リース料支払時
(借方)リース料 100万円(貸方)現金預金 105万円
(借方)長期未払金 5万円


信和綜合会計事務所(大阪の税理士法人)
http://www.shinwa-ac.net/
税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。



ホームページのリニューアル(Y)
2008/08/18(Mon)
先月末より更新作業中でしたが、信和綜合会計事務所のホームページのリニューアルが完了しました。
http://www.shinwa-ac.net/
今回の更新では、主に以下の見直しとコンテンツの追加をしています。


@サイトの増幅
信和綜合会計事務所がホームページを開設したのは2006年でしたが、その当時と比べて、現在はパソコンの大画面化がかなり進んでいます。
以前より、お客様への訪問時などに、大きな画面で弊事務所のサイトを見たときには、違和感がありました。
また、コンテンツがそれなりに多くなってきましたので、今回の更新でサイトの横幅を広げることにしました。


Aトップページの見直し
サイトの横幅を広げたことに伴い、トップページの見直しも行っています。
例えば、以前より私のコラム「Shohei小Time」はトップページの右上にあるのですが、お客様からのアドバイスにより、左側メニューの「最新情報」の下にも設置しました。
また、携帯電話のパソコン化に備えるため、QRコードも掲載しています。
その他にも細かい見直しをいくつか行っていますので、よろしければ探してみてください。


Bお得パックの追加
起業家の開業を支援することを目的として、「開業支援お得パック」を開始しました。
法人設立後1年以内で従業員5人以下の起業家の方を対象としています。
↓詳しくはこちら↓
http://www.shinwa-ac.net/otoku/
契約後1年間限定ですが、給与計算・社会保険業務から会計・税務業務すべてを含めて、かなりお得なサービス内容となっています。
法人(会社)を設立した方、または、これから設立しようとされている方がいらっしゃいましたら、弊事務所サイトを是非ご紹介ください。


信和綜合会計事務所(大阪の税理士法人)
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税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。


ニコニコ現金主義
2008/08/11(Mon)
三菱東京UFJ銀行のATMが、週末にサービス停止になっていることがよくあります。
昨日(8/10)、買いたい物があったので、お金を下ろそうとしたのですが、運悪くサービス停止中でした。
結局、クレジットカードを使うのが嫌いな私は、買い物を断念することにしました。


思い出してみると、前にもこのようなことが何度かありました。
いったい何をやっているんだろうと思って調べてみると、システム統合のためのメンテナンスをしているそうです。


ご存知のとおり、三菱東京UFJ銀行は東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して、2006年1月1日に発足した銀行です。
ということは、システム統合にすでに3年近くの時間を費やしていることになります。
(経営統合の方針が決まった時点からと考えると、もっと長い時間を費やしていることになります。)
旧銀行それぞれで商品構成やシステムなどが全く異なるので、統合が簡単でないことは理解できますが、少し時間がかかり過ぎているのではないかと思います。


私のように現金がなければ消費を控える人は、キャッシュレスになりつつある現代でも、少なくはありません。
日本最大の金融機関のATMが頻繁に停止されることは、経済に意外に大きな影響を与えているのかもしれません。


信和綜合会計事務所(大阪の税理士法人)
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HP更新作業中
2008/08/07(Thu)
現在、ホームページの更新作業中ですが、パソコンによっては、罫線がずれたり、うまく表示できない場合があります。
そんなときは、上段の「表示」メニューの「最新の情報に更新」をしてみてください。
うまく表示されるようになると思います。

作業完了までに、もうしばらく時間がかかる見込みです。
まだまだ見にくい点がありますが、ご容赦ください。



法定耐用年数の見直し
2008/08/04(Mon)
平成20年の税制改正で、法定耐用年数の見直しがなされています。
中でも、機械・装置については、大幅な変更となっています。


機械・装置については、従来は390もの区分毎に法定耐用年数が定められていたのですが、今回の見直しにより、日本標準産業分類の中分類単位にあわせて55区分に簡素化されました。
その結果、耐用年数が従来より短くなったものもあれば、長くなるものもあるようです。


この改正は、平成20年4月1日以後開始する事業年度について適用されるのですが、注意すべき点があります。
耐用年数を変更するタイミングが平成20年4月1日以後開始する事業年度ということであり、それ以前に取得したものを含めたすべての減価償却資産について耐用年数を変更しなければならないということです。


複数の工場などを有する事業者の場合は、かなりの作業量になると思いますが、財務省から便利なものが公表されています。
↓↓↓
耐用年数表の新旧対照表
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu20/pdf/P245-P351.pdf
従来の区分と改正後の区分の対応関係が一目瞭然です。


また、国税庁からQ&Aも公表されていますので、参考になると思います。
↓↓↓
耐用年数等の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/7142/index.htm


信和綜合会計事務所(大阪の税理士法人)
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