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財布はどこ?
2010/03/29(Mon)
先週末は少し凹んでいました。
先週の木曜日の深夜に財布を紛失してしまったのです。


恥ずかしながら、原因はお酒の飲みすぎでした。
ホントに自分が嫌になります。


財布には少々の現金のほかに銀行カードや免許証などが入っており、紛失に気付いたときには、頭の中が真っ白になりました。
しかし、同行していた方のアドバイスにより、すぐに警察に届けました。
そこで初めて「遺失届」なるものを届け出ました。
今では、オンライン化により全警察署でデータの共有がなされているため、どこの警察署で拾得の届けがあった場合でも、すぐに連絡が入るそうです。


そして、家に帰ってすぐに、銀行のカード等の利用停止の手続をとりました。
私は三菱東京UFJ銀行を利用しているのですが、ありがたいことにカードの利用停止手続は24時間対応でした。
早速、銀行カードの停止処理をしてもらい、その場で不正な引き出しがないかまで確認してもらいました。
幸いなことに、不正引出しなどの実害はなく、そのときの安堵感は格別でした。


ともかく、楽しいときにお酒をたくさん飲んでしまう癖は何とかしなければなりません。
もういい歳なのですから。(反省)


有限会社○○という名の株式会社
2010/03/22(Mon)
先日、とある会社での会話です。


お客様「役員給与の変更はいつやればよいのですか?」
原「定時株主総会で改定することになります。」
お客様「えっ!?うちは有限会社ですけど・・・」
原「有限会社法は廃止されましたので、有限会社というのはもう存在しないんです。」
お客様「でも、うちは有限会社○○ですよ!」
原「それは有限会社○○という名の株式会社なんです。」
お客様「はぁ、そうなんですか。何か損した気がしますね。」
原「いえ、別に損はしていませんよ!」


平成18年5月の会社法施行に伴い、有限会社法は廃止されています。
それに伴い、それまでに設立された有限会社は、商号も「○○有限会社」や「有限会社○○」のまま、自動的に株式会社となったのです。
このような会社を特例有限会社と呼びますが、会社法上は株式会社と同じ扱いになります。


個人的には、特例有限会社であっても特にマイナスになることはないと思っています。
あるとすれば、「昔、最低資本金制度があった時代に資本金300万円で設立できた会社」というイメージだけかと思います。
しかし、現在は資本金1円でも株式会社が設立できますので、ほとんど関係ないと言えるのではないでしょうか?


実際のところ、特例有限会社には役員の任期(年数制限)や決算公告の義務がないなどの恩典がありますので、そのまま存続しているケースが多いようです。


信和綜合会計事務所(大阪市中央区の税理士法人)
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初めてのネットオークション
2010/03/15(Mon)
先週の3月10日頃に確定申告業務が終了しました。
例年よりかなり遅くなりましたが、なんとか無事に終えることができました。


というわけで、初めてのネットオークションに参加してみました。
笑われるかもしれませんが、なんと初めての体験です。


オークションの対象はシリーズ商品で毎月1日に発売されているものなのですが、2年近く毎月コレクションしているものです。
油断もありましたが、2月1日発売の商品だけは忙しくて買いにいけず、どこに行っても売り切れとなってしまったのです。
メーカーに問い合わせても生産終了とのことで、ほとんど諦めかけていました。


でも、どうしても手に入れたいという気持ちを抑えることはできませんでした。
ネットオークションにはトラブルが多いという噂もありますので、あまり乗り気ではありませんでしたが、仕方なくネットオークションで手に入れることにしたのです。


今回はヤフーオークションを利用したのですが、なかなか良くできた仕組みです。
利用する人の不安を取り除く仕掛けが多く、ウェブサイトを運営する上でとても勉強になりました。
特に、利用者の声や評価・代金の決済システムなどは利用前の不安感を取り除くのに十分でした。


ところで、何を購入したかですが、・・・。
(次回のホームページのリニューアルでひっそりとリンクを張るつもりです。)


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健康保険料の大幅アップ
2010/03/08(Mon)
健康保険組合のない中小企業などが加入する「協会けんぽ」の健康保険料・介護保険料が改定されます。


特に、健康保険料については大幅なアップとなります。
これまでの全国平均の健康保険料率は8.2%でしたが、なんと9.34%まで上がるようです。
(介護保険料についても、1.19%から1.5%に引き上げられます。)
↓都道府県別の健康保険料率はこちら↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.36104.html


つまり、健康保険料が従業員負担・会社負担ともに14%もアップするのです。
これだけの上昇幅は過去にも記憶がありませんが、中小企業の給与総額の減少と医療費の増大を原因としている以上、残念ながら、この上昇傾向は今後も続くものと予想されます。


なお、この改定は、3月分(4月納付分)から適用されます。
当月分の保険料を翌月の従業員給料から徴収している企業は4月の給与計算から改定が必要ですが、当月分を当月給料から徴収している企業は3月の給与計算から改定が必要ですので、ご注意ください。


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間違えた印紙税
2010/03/01(Mon)
印紙税は、通常の場合、領収証などの印紙税課税文書に収入印紙を添付・消印することで納付します。


しかし、場合によっては、収入印紙を貼る必要のない文書に添付・消印してしまったり、誤って多く添付・消印してしまうことがあります。
こんなときはどうすればよいのでしょうか?


答えは簡単です。
「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記載のうえ、間違えて添付・消印した文書を添付して、税務署長に還付申請をすればよいのです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/pdf/kagono.pdf


時間とコストの観点からは、少額の領収証の印紙まで還付申請するメリットはないと思いますが、大口または多数の誤りがあった場合には還付申請を検討すべきかと思います。


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