| とある税務調査（V） |
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2010/08/30(Mon)
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先週、お客様の会社に税務調査がありました。 前回の調査は3年前でしたが、今回も特別国税調査官と上席国税調査官の2名が実地調査に来られました。 当初予定の二日間が一日延長されて三日間となりましたが、特に大きな問題もなく終了しました。 通常の税務調査の場合、上席国税調査官や国税調査官が現場に来ることが多く、問題点があった場合は、税務署に帰って決裁権限のある統括国税調査官に相談することになっています。 そうなると、現場で問題点を決着させることができず、解決までに時間がかかることが多いのが通例です。 税理士としては頭の痛い問題です。 しかし、今回のように、決裁権限のある特別国税調査官が来られている場合は、現場で問題点を決着させることができますので、気分もすっきりします。 ちなみに、税務署の組織は以下のような階層構造となっています。 特別国税調査官と統括国税調査官はいずれも管理者ですが、このうち特別国税調査官は大規模な法人や高額所得者を担当しているようです。 @署長 A副署長 B特別国税調査官（略称：特官） C統括国税調査官（略称：統官） D上席国税調査官（略称：上席） E国税調査官 F事務官 税務署員も公務員ですので、基本的に解雇されることがなくノルマもないと言われている職業ですが、これだけの階級があると、出世欲の強い人はギラギラしているのかもしれません。 最近、そのような調査官を見たことはありませんが。。。 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 社会保険労務士試験 |
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2010/08/23(Mon)
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昨日（8/22）、社会保険労務士試験がありました。 ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、私の妻も一昨年・昨年に引き続いて受験しています。 社会保険労務士は、社会保険・労働保険の申請手続や人事・労務に関するコンサルティングなどを業務とする資格ですが、試験科目は8科目もあるようです。 @労働基準法及び労働安全衛生法 A労働者災害補償保険法 B雇用保険法 C労務管理その他の労働に関する一般常識 D社会保険に関する一般常識 E健康保険法 F厚生年金保険法 G国民年金法 妻は過去に二度受験に失敗していますが、一昨年は2点不足、昨年は1点不足で不合格でした。 その悔しさもあったと思いますが、今年に懸ける意気込みには凄まじいものがありました。 一日も休まず毎日遅くまで勉強している姿には「執念」を感じました。 昨日、妻は家を出るときには不安そうな顔をしていましたが、家に帰ってきたときには力を出し切ったような顔をしていました。 試験の出来具合を聞いてみると、悪くないとのことでした。 合格を祈りながら、11月の発表を待ちたいと思います。 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 締日後の給料の未払計上 |
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2010/08/16(Mon)
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従業員の給与には必ず締日と支払日があります。 例えば、20日が締日で25日が支払日の会社の場合、3月25日に支払われる給与は2月21日から3月20日の労働の対価ということになります。 3月末決算法人の場合、最後に支払われる給与はこの3月25日支払分ですが、4月25日に支払う給与の一部を費用として未払計上することができます。 具体的には、3月21日から3月31日までの分を日割計算して計上することになります。 （この期間の残業手当なども計上することができます。） 会社と従業員との関係は雇用契約に基づいており、会社には労働時間に応じた給与の支払義務が日々確定していくからです。 しかし、役員に対する給与は、従業員の給与のように日割計算による未払計上はできません。 これは、会社と役員との関係は雇用契約ではなく委任契約に基づいていることに起因します。 委任契約の場合、会社には業務完了後に支払義務が確定することになります。 上記の設例の場合、3月21日から3月31日までの委任契約の対価は、3月末時点で債務として確定していませんので、未払計上することができないのです。 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 事なかれ主義 |
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2010/08/09(Mon)
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100歳以上の高齢者の方の所在不明が話題になっています。 国からの調査要請により、各地方自治体は必死になって所在確認に追われているようです。 予想通りではありますが、すでに不明者がかなりの数となっています。 残念ながら、大阪も例外ではなく、むしろ最悪の自治体のひとつのようです。 このような事態の責任は、まず第一に、親をほったらかしにする子や年金の不正受給をたくらむ親族にあると思います。 しかし、官公署・公務員の体質にも大きな責任があると思います。 ・それは自分の仕事ではない。 ・仕事が増えるのは嫌だ。 ・今までの前例がない。 ・自分が在任中は波風を立てたくない。 ・仕事の合理化は人員削減につながるので提案してはいけない。 ・真面目に仕事をしていなくても解雇されることがない。 数え上げればキリがありませんので、この辺りでやめておきましょう。 ところで、今話題になっているのは100歳以上の人ですが、100歳未満の人の中にも多くの所在不明者がいるものと予想されます。 問題が発覚した以上、少なくとも90歳以上の方の所在確認を行い、不正を行っている人には毅然とした措置を取るべきです。 戸籍のデータが信用できないような国は、先進国どころか近代国家とも呼べないのではないでしょうか？ 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| エコカー補助金 |
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2010/08/02(Mon)
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エコカー補助金が9月末で終了となることが閣議決定されたようです。 この制度は、エコカーを新たに購入したりエコカーに買い換えたりした場合に補助金が交付される制度ですが、平成21年4月以降、この制度のおかげで新車販売は好調に推移していました。 つい最近まで、秋以降も延長される可能性もあっただけに、自動車業界にとっては残念な決定だと思います。 残念ながら、秋以降の新車販売への影響は避けられないでしょう。 恐らく、自動車会社独自の値引や特別サービスが検討されることになると思います。 ただし、今回の決定は「国」の補助金の終了です。 国以外でも、地方自治体独自で行われている補助金もあり、それらの中には今後も継続するものもあります。 詳しくは、自動車の販売会社にお尋ねください。 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |