| 司法書士の交通広告 |
|
2009/05/25(Mon)
|
|
「利息を払いすぎていませんか？」 「借金問題でお困りではありませんか？」 地下鉄の交通広告などでよく見かけるキャッチフレーズですが、これらの大半が司法書士事務所・司法書士法人によるものです。 これに関して、私は複雑な思いがあります。 確かに、多重債務者をターゲットとして利息返還を謳うことにより集客を促していますので、商売のための広告としてはよくできていると思います。 しかし、司法書士業界としては、それは良いことなのでしょうか？ 本来、司法書士は登記業務を中心に幅広い業務を行う資格です。 http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/ にもかかわらず、債務整理だけを強調した広告がなされると、世間は「司法書士＝借金の整理屋」という誤った認識を持ってしまうことになります。 そうなると、司法書士の社会的地位の向上は未来永劫あり得ません。 さらに、具体的な事務所名や法人名は差し控えますが、悪い噂も耳に入ってきています。 例えば、利息の返還金が多額となる場合など自分の成功報酬が多くなる依頼しか対応せず、それ以外の依頼については引受けたまま放置するといった所業です。 これはモラルが問われるなどという以前の問題であり、まったく酷い話です。 「多重債務に苦しんでいる人たちを助けたい」という気持ちを忘れた下品な人に士業を名乗る資格はないと思います。 少なくとも私は、これらの事務所や法人と関わりたくはありません。 遅すぎますが、最近ようやく司法書士会も実態調査を開始したようです。 これまでそれらを野放しにしてきた司法書士会にどれだけの自浄能力があるのかは疑問ですが、成り行きを見守りたいと思います。 信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 「世襲は悪か？」 |
|
2009/05/18(Mon)
|
|
「世襲」とは親の特定の地位や職業を子弟が引き継ぐことです。 最近では、国会議員の世襲がよく議論されています。 某政党では、親の選挙区の地盤を引き継いで、子が国会議員となることに制限を設けることにしたようです。 これに関しては賛否が分かれていますが、私は選挙対策の愚かな措置だと思います。 そもそも、国会議員を選出するのは有権者である国民です。 その国民により正当な選挙で選出された国会議員であれば、私は世襲であってもよいのではと思います。 その人に能力や政治に対する真摯な姿勢が欠如していると国民が判断した場合には、次の選挙では落選することになるからです。 言い換えますと、国会議員は選挙という社会からの評価により、チェックされているのです。 それは会社経営でも同じです。 中小企業などの場合、社長が親から子に引き継がれるということはよくありますし、上場会社でも社長の世襲は少なくありません。 社長を引き継いだ子は、自らの能力で会社経営を行わなければならず、従業員・お客様・取引先・株主・他の役員・金融機関などからの信頼を得られなければ、会社を維持・発展させることはできません。 残念ながら、事業承継後の数年間で、業績不振により会社が倒産した事例は数え切れないほどあるのです。 つまり、社長も会社業績という社会からの評価により、チェックされているのです。 確かに、この世界には不適切な世襲が存在することは否めません。 隣国の国家元首。 某財団法人の理事長。 しかし、世襲がすべて悪であるという風潮には、私は強い憤りを感じます。 「世襲をしたと言われている人のいったい何を知っているのか？」 「その人の努力・苦しみ・悩み・義務と責任の重さを知っているのか？」と。 信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 新型インフルエンザ |
|
2009/05/11(Mon)
|
|
新型インフルエンザが問題になっています。 今回発生したウイルスは、以前より懸念されていた強毒性のH5N1型（鳥インフルエンザ）ではなく、幸いなことに弱毒性のH1N1型です。 また、今のところはタミフルやリレンザなどの薬が有効ということですので、少しほっとしています。 ただ、今回のウイルスが強毒性のウイルスやタミフル耐性のウイルスに変異することもあるそうなので、油断はできません。 さらに、H5N1型が人から人へ感染するウイルスに変異するかもしれないという脅威は消えたわけではなく、心配は尽きません。 医療の専門家によりますと、近いうちに強毒性のウイルスによるパンデミックが発生することは、どうやら避けることはできないようです。 パンデミックが避けられないのであれば、今できることを準備しておくしかありません。 今回の事態は、個人・法人を問わず誰もが危機管理について真剣に考える良いきっかけとなったと思います。 ・パンデミックが発生する前には、どのような準備をしておくべきか？ ・パンデミックが発生した場合、個人生活や企業経営をどのように継続させるのか？ 検討・実施すべきことは少なくありません。 また、毎年発生する季節性のインフルエンザも馬鹿にするべきではありません。 日本でも、毎年1000万人以上が感染し、毎年1万人以上の方がインフルエンザが原因で亡くなられていると言われています。 にもかかわらず、感染者は隔離されることはなく、まったくの野放し状態です。 日本では、「インフルエンザ＝ひどい風邪」という認識をされる方が多いように思いますが、これは誤りです。 日本以外の先進国では、インフルエンザ（flu）は空気感染する伝染病として、風邪（cold）とは全く別の病気として考えられています。 15年ほど前にニューヨークの地下鉄に乗ったのですが、咳をすると周りの人から激しく睨まれたのを憶えています。 毎年発生するインフルエンザには、予防接種が有効とされています。 （平成20年の予防接種は予想が少し外れたようですが、例年はほぼ的中しているそうです。） 少なくとも、インフルエンザに感染した人が無理に出社して、お客様・取引先や職場の同僚に感染させることだけは絶対にするべきではありません。 信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| クライスラーは破産？ |
|
2009/05/04(Mon)
|
|
先月末、アメリカの自動車会社「クライスラー」が連邦破産法の申請をしました。 クライスラーはＧＭやフォードよりかなり規模が小さいものの、アメリカ自動車産業のビッグスリーの一角であり、予測されていたとは言っても「倒産」はショッキングなニュースでした。 報道では、「連邦破産法」という用語が使用されることが多いですが、クライスラーは破産して清算する予定ではありません。 イタリアの自動車会社「フィアット」やアメリカ・カナダ政府の支援により、再生を計画しているようです。 日本では、清算型の倒産手続は「破産法」・「会社法（特別清算）」に、再生型の倒産手続は「民事再生法」・「会社更生法」に規定されています。 これに対し、アメリカでは、「Bankruptcy Code」という一つの法律の中に、清算型の倒産手続や再生型の倒産手続などが規定されています。 例えば、Chapter7（第7章）には清算に関する規定があり、Chapter11（第11章）には再生に関する規定があります。 この「Bankruptcy Code」のことを「連邦破産法」と訳しているようなのですが、破産という清算型手続だけを規定した法律ではないため、「連邦倒産法」と訳したほうがよいと思います。 また、今回クライスラーは同法の「Chapter11」に基づく申請をしたのですが、「Chapter11」は一つの条文ではなく複数の条文で構成されていますので、「11条」と訳すのではなく「11章」と訳すほうが正しいでしょう。 少し語呂は悪くなりますが・・・ ところで、クライスラーは再建できるのでしょうか？ さらに、ＧＭやフォードなどのアメリカの自動車産業は再生できるのでしょうか？ 残念ながら、私には分かりません。 ただ、確実に言える事は、環境性能を含めた品質では、日本メーカーの車は外国メーカーの車に負けることはないということです。 アメリカ車などは日本車に比肩することすらできません。 為替が極端に円高に振れていた昨年秋から年初の頃とは異なり、最近は為替水準も安定しつつあります。 同等の価格水準であれば、日本製品は世界のお客様に選ばれるのです。 自動車産業に限らず、日本メーカー（日本人）はもっと自社製品に自信と誇りを持つべきではないでしょうか？ 信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |